ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第20回公募が開始。
当事務所が「認定経営革新等支援機関」としてご支援します。

【事業概要】
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下「ものづくり補助金」という。）は、中小企業等が行う、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等の取組を支援するものです。

【補助対象経費】
＜共通＞ 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費外注費、知的財産権等関連経費
＜グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

【基本要件】
以下の基本要件１～３を全て満たす補助事業終了後3～5年の事業計画を策定し、かつ従業員数21名以上の場合は基本要件４も満たすこと。
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は１、２、４のみとします。
１．付加価値額の増加付加
　価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
２．賃金の増加
　1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
３．事業所内最低賃金
　水準事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
４．従業員の仕事・子育て両立支援
　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等

【公募期間】
公募開始日：令和7年4月25日(金)
申請開始日：令和7年7月1日(火) 17時
申請締切日：令和7年7月25日(金) 17時
採択公表：令和7年10月下旬頃予定

※申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。
最新の情報は「ものづくり補助事業公式ホームページ」をご確認ください。

ものづくり補助事業公式ホームページ
（ https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html ）