お知らせ

2020.10.21

12月12日(土)女性のためのFPセミナー

【初心者向け】
20~50代女性にお勧め!人生100年時代のマネー術
ご夫婦・カップル・親子でのご参加も歓迎します!

日時:2020年12月12日(土) 10時00分~12時00分
会場:近江野菜トラットリア デラ・メーラ&ホールノッツェ
住所:草津市西大路9-18(草津駅より徒歩3分) 地図はこちら

第一部「かしこいお金のふやし方」
講師:株式会社 カスタマーリンクス 富田 倫枝(ファイナンシャル・プランナー)
第二部「かしこい生前贈与の活用」
講師:税理士法人 北浜・中西会計 中西 知行(税理士/ファイナンシャル・プランナー)

参加費:無料 ※1組2名様までの受付とさせていただきます
定員:25名 ※先着順につき、定員なり次第受付を終了させて頂きます
お申込み:下記の応募フォームからお申込みください

↓ クリックするとチラシ(PDFファイル)をご覧いただけます。
詳しい情報はこちら(PDFファイル)

↓ インターネットからもお申込みいただけます。
応募フォームはこちら

2020.07.20

会計のプロから学べる!経理講習会2020 後期受付開始

会計で会社を強くする!北浜・中西会計の中小企業サポート企画の経理編。
仕訳や伝票起票が出来るように…
試算表を正しく理解して読めるように…
合理化とスピードアップを意識できるように…
より経営に貢献する経理へとステップアップしていただくための講習会を開催いたします。

日程:9/15(火)10/20(火)11/10(火)
場所:大津市 中央3丁目4番28号(北浜・中西会計内)
※いずれも10時~12時30分

<2020年7月16日開催(簿記編)参加者の声>

■参加の動機・目的を教えて下さい
・経営に必要な知識。簿記の資格取得に向けて。(管理職)
・新入社員の増員したので、改めて基本を学んでおきたいと考えました。(経理)
・今後、経理業務を担うことになった為。(総務)
・独学で簿記を身に着けて来た為、正しい知識を付けたいと思いました(経理)
・座学の日商簿記と実践実務とのギャップを確認したかった(事務)

■セミナーの感想
(簿記編)
・不足していた科目や仕訳の理解が少し明るくなりました。
・改めて、簿記の流れを掴むことが出来ました。
・わかりやすい説明で、初心者向きの講習でした。
・簿記3級は取得しているが理解不足の部分があり、良い復習となりました。
・実務の観点からの話が多く、イメージしやすかったです。

(試算表編)
・PLとBSの理解が明るくなりました。
・これからは、キャッシュフロー・資金繰り表を正しく作成出来そうです。
・経理の重要度、日々の業務の大切さを再認識することが出来ました。
・説明が非常に分かりやすかった。

(入力編)
・知らなかった機能を知ることが出来ました。
・今後の業務効率が上がりそうな気がしました。
・便利な使い方が知れて良かったです。
・もっともっと教わりたいと思いました。

↓ クリックするとチラシ(PDFファイル)をご覧いただけます。
詳しい情報はこちら(PDFファイル)

2020.06.23

2020年8月8日(土)相続・遺言無料相談会開催(瀬田)のご案内

フォレオ大津一里山 2階 ユニクロ前にて、出張相談会(無料)を開催します。
当日は、現在のあなたの危険度・緊急度が5分で分かる!相続診断コーナーも開設。
お気軽にご利用ください。
【フォレオ大津一里山】
大津市一里山7丁目1-1(瀬田駅からバス6分、駐車場有り)
フォレオ大津一里山ホームページ

↓ クリックするとチラシ(PDFファイル)をご覧いただけます。
詳しい情報はこちら(PDFファイル)

2020.06.01

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への政府支援策等のご案内45

-個人(事業者)が支給を受ける助成金等の課税関係について-

国税庁ホームページの「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」(PDF) で、雇用調整助成金や持続化給付金などの、個人(事業者)が支給を受ける助成金等の課税関係について説明されていますので、ご案内します。
( https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf )
 
1.課税・非課税の取扱い
(1) 非課税となるもの
 ①助成金の支給の根拠となる法令等の規定により、非課税所得とされるもの
 ②その助成金が次に該当するなどして、所得税法の規定により、非課税所得とされるもの
  1)学資として支給される金品(所法9①一五)
  2)心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金(所法9①一七)
(2) 課税となるもの
 ①事業所得等に区分されるもの
  事業に関して支給される助成金(例えば、事業者の収入が減少したことに対する補償や支払賃金などの必要経費に算入すべき支出の補てんを目的として支給するものなど)
 ②一時所得に区分されるもの
  例えば、臨時的に一定の所得水準以下の方に対して支給するなど、事業に関連しないもので、一時に支給される助成金
 ③雑所得に区分されるもの
  上記①・②に該当しない助成金
 
2.課税・非課税の具体例
(参考)国等から支給される主な助成金等の課税関係(例示)

 出典:国税庁ホームページ 「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」(PDF) より抜粋
( https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf )
(★)今般のコロナウイルス感染症等の影響に関連して創設等された助成金等。

<非課税>
【支給の根拠となる法律が非課税の根拠となるもの】
・雇用保険の失業等給付(雇用保険法12条)
・生活保護の保護金品(生活保護法57条)
・児童(扶養)手当(児童手当法16条、児童扶養手当法25条)
・被災者生活再建支援金(被災者生活再建支援法21条)
【租税特別措置法が非課税の根拠となるもの】
・簡素な給付措置(臨時福祉給付金)(措置法41条の81項一号)
・子育て世帯臨時特例給付金(措置法41条の81項二号)
・年金生活者等支援臨時福祉給付金(措置法41条の81項三号)

【新型コロナ税特法が非課税の根拠となるもの】
・(★)特別定額給付金(新型コロナ税特法4条一号)
・(★)子育て世帯への臨時特別給付金(新型コロナ税特法4条二号)

【所得税法が非課税の根拠となるもの】
・東京都認証保育所の保育料助成金(所得税法9条1項十五号)
・(★)企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券(所得税法9条1項十七号)
・(★)東京都のベビーシッター利用支援事業における助成(所得税法9条1項十七号)

<課税>
【事業所得等に区分されるもの】
・(★)小学校休業等対応助成金
・(★)小学校休業等対応支援金
・(★)雇用調整助成金
・(★)持続化給付金
・(★)東京都の感染拡大防止協力金
・肉用牛肥育経営安定特別対策事業による補てん金

【一時所得に区分されるもの】
・すまい給付金
・地域振興券

【雑所得に区分されるもの】
・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における割引券(通常時のもの)
・東京都のベビーシッター利用支援事業における助成(通常時のもの)

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以上

2020.06.01

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への政府支援策等のご案内44

-小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長について、厚生労働省から公表されました-

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援する助成金・支援金について、今後、上限額等の引上げ及び対象期間の延長を行う予定であることが厚生労働省HPで案内されました。概要は以下のとおりです。
 
■厚生労働省ホームページ
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長について
( https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11498.html )

■主な内容(厚生労働省HPから抜粋)
 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、
・正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金)
・委託を受けて個人で仕事をする方向けの支援金制度(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金)
を創設し、令和2年2月27日から6月30日までの間に取得した休暇等について支援を行っています。
 今後、助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長を行う予定ですのでお知らせします。
 新たな申請書などについては、各制度のホームページにて今月中を目途に公表予定です。
 今後申請いただく方は、現在(変更前)の様式を使用することも差し支えありませんが、新たな申請書を使用いただくと手続が円滑です。

[上限額等の引上げの概要(予定)]
 ○助成金の支給額:
休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10
※1日当たり8,330円を支給上限 ⇒ 15,000円を支給上限
 ○支援金の支給額:就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)⇒ 7,500円(定額)
※引上げ後の額の適用対象:令和2年4月1日以降に取得した休暇等

[対象期間の延長の概要(予定)]
 ○対象となる休暇等の期限
令和2年6月30日まで ⇒ 令和2年9月30日まで
 ○申請期間
令和2年9月30日まで ⇒ 令和2年12月28日まで

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以上

2020.05.26

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への政府支援策等のご案内43

-大津市の小規模事業者応援給付金の受付が開始されました-

新型コロナウイルス感染拡大に伴い影響を受けている市内の小規模事業者の事業継続を支えるため、事業全般に幅広く活用できる給付金が支給されます。

■大津市ホームページ
 小規模事業者応援給付金について
( https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/025/1601/o/33475.html )

■内容(抜粋)
給付対象者:
 大津市内で事業を行う小規模事業者(注1)・個人事業主
(注1)従業員数が商業・サービス業は5人以下、製造業その他は20名以下の事業者。

給付額:
 直近1ヵ月の売上額および直近3ヵ月の合計売上額が、いずれも前年同月に比べ、
 1.50%以上の減少 30万円
 2.30%以上の減少 20万円
 ただし、直近3ヵ月の売上減少額が上記金額に満たない場合は、その売上減少額とします。

申請受付期間:
 令和2年5月25日(月曜)から令和2年8月31日(月曜)まで

申請方法:
 郵送(募集要項をご確認いただき、提出書類を下記郵送先まで郵送してください。)
 注:持参による受付も可能ですが、感染拡大防止のためできる限りお控えください。

募集要項:
 小規模事業者応援給付金 募集要項(PDF)
( https://www.city.otsu.lg.jp/material/files/group/8/bosyuyoukou.pdf )

提出書類:
 1.申請書・請求書(指定様式)
 2.1.の売上実績が確認できる資料(試算表・売上台帳など)
 3.直近1期分の決算書の写し
 4.事業所の所在が確認できる資料
 5.振込先口座の通帳の写し

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以上

2020.05.26

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への政府支援策等のご案内42

-中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」を策定しました-

中小企業生産性革命推進事業の一部として実施している、「小規模事業者持続化補助金(以下、持続化補助金)」、「ものづくり・商業・サービス補助金(以下、ものづくり補助金)」、「サービス等生産性向上IT導入補助金(以下、IT導入補助金)」において、緊急事態宣言の解除を受けて本格化する事業再開を強力に後押しするため、中小・小規模事業者による業種別ガイドライン等に沿った取組に対して、支援内容を拡充します。

■経済産業省ホームページ
 中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」を策定しました
( https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522002/20200522002.html )

■関連資料
事業再開支援パッケージ概要(PDF)
( https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522002/20200522002-1.pdf )

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以上

2020.05.26

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への政府支援策等のご案内41

―「滋賀県における新型コロナウイルス感染拡大防止対策」と「コロナとのつきあい方滋賀プラン」―

■滋賀県ホームページ
 コロナとのつきあい方滋賀プラン
( https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/bousai/sougo/311971.html )
コロナとのつきあいは長期戦を覚悟しなくてはならず、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図ることが必要となることから、様々な対策の効果を評価し、柔軟に対応を変更・組換えて実施する「順応的管理」が必要です。
このため、滋賀県では「コロナとのつきあい方滋賀プラン」を策定し、客観的指標により3段階にステージを分け、「社会経済活動の再開」「感染者が再度増えてきた際の対策強化」を判断することとし、それぞれステージに応じて必要な対策を講じていきます。

 滋賀県における新型コロナウイルス感染拡大防止対策
( https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/bousai/sougo/311529.html )

 5月15日以降滋賀県における感染拡大防止対策(PDF)
( https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5177186.pdf )

 コロナとのつきあい方滋賀プラン(PDF)
( https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5177358.pdf )

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以上

2020.05.22

『新しい生活様式』のもと、活動再開される飲食店の経営者様へ

緊急事態宣言の解除が始まると同時に、『新しい生活様式』を合言葉に、さまざまな経済活動が緩やかに再開されつつあります。「身体的距離の確保」「3密(密集、密接、密閉)の回避」を意識した『新しい生活様式』では、
 ・人との距離をできるだけ2mは空ける
 ・従業員のマスク着用
 ・こまめに換気をする
 ・大皿の取り分けを避け、回し飲みはしない
 ・対面ではなく横並びに座る
などの行動条件が飲食店の経営に求められることは間違いなく、先ずは『新しい生活様式』を実践しながらも客単価&利益確保を目指せる戦略的なメニューの構成を企画することこそ、飲食店の活動再開の第一歩と言えるでしょう。

滋賀県唯一のフードアカウンティング協会会員である北浜・中西会計では、メニュー戦略についてのご相談からメニュー表のデザイン作成までのメニュー強化サポートを実施中です。飲食店に限らず、一般消費者向けの小売店にも応対させていただきます、お気軽にご相談ください。

2020.05.20

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への政府支援策等のご案内40

-雇用調整助成金の手続きの大幅な簡素化(小規模事業主の申請様式の半減等)およびオンライン申請受付について、厚生労働省から公表されました-

雇用調整助成金の手続の大幅な簡素化およびオンライン申請受付について、厚生労働省ホームページで案内されました。内容は以下のとおりです。
 
■厚生労働省ホームページ
雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化します~オンラインによる申請受付も始まります~
( https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00001.html )
○小規模事業主の申請様式対照表(PDF)
( https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000631525.pdf )
○雇用調整助成金支給申請マニュアル(PDF)
( https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000631526.pdf )
○「雇用調整助成金等オンライン受付システム」について(PDF)
( https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000631527.pdf )

■内容(抜粋)
1.小規模事業主の申請手続の簡略化について
 今般、小規模の事業主(概ね従業員20人以下)については、「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定(※)できるようになりました。
 また、休業についての申請様式を簡略化するとともに、支給申請をスムーズに行うことができるよう、申請マニュアルを作成しました。
 ※助成額=「実際に支払った休業手当額」×「助成率」

2.雇用調整助成金のオンライン申請開始について
 事業主の更なる利便性向上のため、オンラインでの申請受付を開始します(5月20日(水)12:00より)。ホームページは次のとおりです。
 なお、申請にはメールアドレスとショートメールが受け取れる携帯電話が必要になりますのでご準備いただき、ホームページ へアクセスしてください。
( https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/ )

3.休業等計画届の提出を不要とすることについて
 今般、申請手続の更なる簡略化のため、初回を含む休業等計画届の提出を不要とし、支給申請のみの手続とすることとしました。
 ※休業等計画届と一緒に提出していた書類の一部については、支給審査に必要なため、支給申請の際に提出していただきます。

4.助成額の算定方法の簡略化について
 小規模の事業主以外の事業主についても、支給申請の際に用いる「平均賃金額」や「所定労働日数」の算定方法を大幅に簡素化し、次のように算出できるようになりました。
 (1) 「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて、1人当たりの平均賃金額を算定できるようになりました。この場合、お手元に保管している納付書をご利用ください。
 (2) 「所定労働日数」の算定方法を簡素化しました。詳しくは、雇用調整助成金の支給要領をご覧ください。
 ●休業等実施前の任意の1か月を基に「年間所定労働日数」を算定
 ●「所定労働日数」の計算方法の簡略化

5.雇用調整助成金の申請期限について
 雇用調整助成金の申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から2か月以内となっています。ただし、新型コロナウイルスの影響を受けて休業を行った場合、特例として、支給対象期間の初日が令和2年1月24日から5月31日までの休業の申請期限を令和2年8月31日までとします。
 また、支給申請の添付書類として給与明細の写しなどを提出いただきますが、賃金締切日以降、休業手当に係る書類など必要書類が確定していれば、支給申請をすることができます。
(※)なお、緊急雇用安定助成金についても1~5と同様の取扱いとなります。

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以上