7月15日に「TKC経営支援セミナー２０２５」を開催いたします。
昨年11月、北浜・中西会計は「TERAS Group」として新たなスタートを切りました。税理士法人としての体制強化に加え、社労士法人による全面サポートを始動。今回、お客様の成長と繁栄を全力で後押しするための研修会を開催いたします。進化した「TERAS Group」の取り組みをぜひご確認ください。

【特別招待講演】
１．金融機関からの情報提供
講師：日本政策金融公庫　大津支店

２．効果的な採用ツールのご提案
講師：e-人事株式会社代表取締役　牧 伸英

【開催要項】
日時：2025年7月15日（火曜日）14時00分～17時00分
場所：琵琶湖ホテル（大津市 浜町２番４０号）
参加費用：15,000円（税込）　※弊所関与先様は無料ご招待

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ＴＥＲＡＳの所内会議室にて、日本政策金融公庫の融資担当者との相談が可能です。事前に決算書等の資料を提出していただければ、より迅速に融資審査結果をご連絡できます(内容により、後日となることもあります)。融資制度全体にかかるお問い合わせやご相談も可能、必要書類や資料作成に関するアドバイスも受けられます。詳しくは、監査担当者までお問い合わせください。

日時：2025年6月16日（月曜日）
１． 9時30分～（予約済）
２．11時00分～
３．13時00分～
４．14時30分～（予約済）
５．16時00分～（予約済）
※事前予約制
予約受付は先着順につき、ご希望に添えない場合がございます
別日程のご希望あればご相談ください。

場所：税理士法人ＴＥＲＡＳ（所内会議室）
大津市中央三丁目４番２８号

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中小企業省力化投資補助事業（一般型）の応募申請の受付が4月25日（金）10時に開始。
当事務所が「認定経営革新等支援機関」としてご支援します。

【中小企業省力化投資補助金とは】
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援します。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする補助金です。

【中小企業省力化投資補助金（一般型）】
人手不足に悩む中小企業等に対して個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援する補助金です。
これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。
●一般型の特徴
・オーダーメイド性のある多様な設備やシステムを導入可能
・最大1億円を補助
・ハード・ソフトを自由に組み合わせ可能事業全体を一体的に支援
・公募回制

【補助対象者】
中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人

【第２回応募申請】
公募開始日：令和7年4月15日（火）
申請受付開始日：令和7年4月25日（金）
公募締切日：令和7年5月30日（金）17時
採択発表日：令和7年8月中旬（予定）

※申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。
最新の情報は「中小企業省力化投資補助金公式ホームページ」をご確認ください。

中小企業省力化投資補助金公式ホームページ
（ https://shoryokuka.smrj.go.jp/ ）

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第20回公募が開始。
当事務所が「認定経営革新等支援機関」としてご支援します。

【事業概要】
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下「ものづくり補助金」という。）は、中小企業等が行う、生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等の取組を支援するものです。

【補助対象経費】
＜共通＞ 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費外注費、知的財産権等関連経費
＜グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ＞海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費

【基本要件】
以下の基本要件１～３を全て満たす補助事業終了後3～5年の事業計画を策定し、かつ従業員数21名以上の場合は基本要件４も満たすこと。
※最低賃金引上げ特例適用事業者の場合、基本要件は１、２、４のみとします。
１．付加価値額の増加付加
　価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
２．賃金の増加
　1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加
３．事業所内最低賃金
　水準事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
４．従業員の仕事・子育て両立支援
　次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等

【公募期間】
公募開始日：令和7年4月25日(金)
申請開始日：令和7年7月1日(火) 17時
申請締切日：令和7年7月25日(金) 17時
採択公表：令和7年10月下旬頃予定

※申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。
最新の情報は「ものづくり補助事業公式ホームページ」をご確認ください。

ものづくり補助事業公式ホームページ
（ https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html ）

【第１回受付締切会公募締切日】
令和７年６月１３日（金）１７時００分

【事業概要】
地域振興等機関（※）が主体的・中心的な役割を担い、複数の小規模事業者の商品・サービスの改良やブランディング支援に加えて、販路開拓の機会の提供を行う取組を支援します。
※地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関（商工会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、商店街振興組合、その他要件を満たす法人）

【申請要件・申請方法】
申請に関することや事業の詳細は、事務局ホームページを御覧ください。

小規模事業者持続化補助金＜共同・協業型＞事務局ホームページ
（ https://r6.kyodokyogyohojokin.info/ ）

【第１回申請受付締切日】
令和７年６月１３日（金）１７時００分
※申請は電子申請（Jグランツ）のみ受け付け。

【小規模事業者持続化補助金＜創業型＞とは】
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞は、創業後３年以内の事業者を重点的に支援するため、産業競争力強化法に基づく 「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」 による支援を受けた事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

【申請要件・申請方法】
申請に関することや事業の詳細は、事務局ホームページを御覧ください。

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞事務局ホームページ
（ https://r6.jizokukahojokin.info/sogyo/index.php ）

日本政策金融公庫の賃上げ貸付利率特例制度とは？
従業員の賃上げに取り組もうとする中小企業者に対して、金利負担を軽減することにより当該取組みを促
進することを目的とする制度です。中小企業事業と国民生活事業があります。
日本政策金融公庫　賃上げ貸付利率特例制度チラシ

すでに融資を受けている、これから融資を検討される方も！
当事務所が「認定経営革新等支援機関」としてご支援します。

【国民生活事業の制度】
日本政策金融公庫 国民生活事業では、自社従業員の賃上げに取組む方にご利用いただける「賃上げ貸付利率特例制度」をお取り扱いしています。
対象者：
新たに事業を開始後3ヵ月以上の事業者であって、雇用者給与等支給額（注1）の総額が最近の決算期と比較して2.5％以上増加する見込みがある方（注2）
（注1）雇用者に対する給与等の支給額のことをいいます。雇用者には、パート、アルバイトおよび日雇い労働者も含めますが、法人の役員および個人事業主の家族従業員は含めません。
（注2）最近の決算期において既に増加している方を含み、最近の決算期において雇用者給与等支給額の支出がない方を除きます。
貸付利率：
各融資制度に定める利率－0.5％（貸付日から2年間）
（※）利率の下限は0.3％

【中小企業事業の制度】
従業員の賃上げに取り組もうとする中小企業者に対して、金利負担を軽減することにより、当該取組みを促進することを目的とする制度です。
対象者：
雇用者給与等支給額が最近の決算期と比較して2.5％以上増加する見込みがある方（最近の決算期において既に増加している方を含みます。）
融資限度額：
適用する特別貸付制度の融資限度額

【申請要件・申請方法】
申請に関することや事業の詳細は、日本政策金融公庫ホームページを御覧ください。

日本政策金融公庫ホームページ　賃上げ貸付利率特例制度
（ https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/wage_increase_m.html ）

↓ クリックするとチラシ（PDFファイル）をご覧いただけます。
詳しい情報はこちら（PDFファイル）

滋賀県未来投資総合補助金事務局は「滋賀県未来投資総合補助金（第2弾）」を実施
申請の募集を4月22日（火）から開始します。

【募集の背景】
長引く物価高騰など厳しい状況にある中小企業等の持続的な賃上げに資する取組を後押しし、賃上げの原資となる付加価値額の増加を図ることを目的とします。

【補助金の概要】
１．対象者
県内に事務所または事業所を有する中小企業・小規模事業者（※みなし大企業除く）

２．対象事業
（1）生産性向上（高効率装置への更新による業務能力向上、DXによる生産・業務の効率化など）
（2）新事業展開（新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ、事業転換など）
（3）人材育成（従業員のリスキリングに資する経費など）
※複数の事業実施も可（申請は1事業者につき1回限り）

３．補助率等（第1弾より上限・下限額を変更）
●通常枠
補助上限額:100万円、補助下限額:15万円、補助率:対象経費の1/2以内
●賃上げ枠（1）※
補助上限額:200万円、補助下限額:15万円、補助率:対象経費の1/2以内
●賃上げ枠（2）※
補助上限額:100万円、補助下限額:15万円、補助率:対象経費の2/3以内
※賃上げ枠による申請の場合、一定の賃上げ等が必要

【申請方法・申請期間】
●申請期間:令和7年（2025年）4月22日（火）～7月22日（火）
※募集期間中であっても、申請額が予算額に達すると見込まれる時点で、受付を終了する場合があります。
●申請方法:専用ポータルサイトよりオンライン申請
その他、詳細は事務局ホームページ（https://www.knt.co.jp/ec/shiga-miraitoshi/）をご確認いただくか問合せ先へご連絡ください。

【事業者向け相談会（予定）】
開催日時:
1． 令和7年(2025年)5月28日（水）10:00～16:00
会場:コラボしが21（大津市打出浜2-1）

2．令和7年(2025年)5月29日（木）10:00～16:00
会場:彦根商工会議所（彦根市中央町3-8）

参加申込:事前予約制（1事業者20分以内）／予約方法は事務局ホームページ（https://www.knt.co.jp/ec/shiga-miraitoshi/）をご確認ください。
内容:申請方法、申請書類などについての個別相談
※事務局ホームページ掲載の手引きの内容を確認または説明動画を視聴した上でご相談ください。

【詳しくはこちら】
滋賀県未来投資総合補助金事務局ホームページ
（ https://www.knt.co.jp/ec/shiga-miraitoshi/ ）

第1回公募の公募要領が公開されました。
当事務所が「認定経営革新等支援機関」としてご支援します。

【中小企業新事業進出補助金とは】
既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進します。

【補助対象者】
企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等

【第1回応募申請】
公募要領公開：令和7年4月22日（火）
申請受付開始：令和7年6月頃（予定）
公募締め切り：令和7年7月10日（木）18：00まで

※申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。
最新の情報は「小企業新事業進出補助金ホームページ」をご確認ください。

中小企業新事業進出補助金ホームページ
（ https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp/ ）

11次公募（令和6年度補正予算）の公募要領(確定版)が開示されました。
当事務所が「認定経営革新等支援機関」としてご支援します。

【事業承継・M＆A補助金とは】
事業承継・M＆A補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。

【事業目的】
事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が、事業承継やＭ＆Ａに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

【事業の種類】
事業承継・M&A補助金は、補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて、「事業承継促進枠」、「専門家活用枠」、「PMI推進枠」の3枠で補助を行います。

【第２回応募申請】
情報開示期：令和7年4月18日（金）
申請受付開始日：令和7年5月9日（金）
申請受付締切日：令和7年6月6日（金）17:00
採択発表日：令和7年8月中旬（予定）

※申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。
最新の情報は「事業承継・M&A補助金事務局ホームページ」をご確認ください。

事業承継・M&A補助金事務局ホームページ　11次公募
（ https://jsh.go.jp/r6h/ ）