お知らせ

2020.06.29

7月3日(金)休業のお知らせ

誠に勝手ながら、職員研修実施のため、7月3日(金)は臨時休業とさせていただきます。尚、7月6日(月)からは通常どおり営業いたします。
お客様及びお取引先様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。

2020.06.23

2020年8月8日(土)相続・遺言無料相談会開催(瀬田)のご案内

フォレオ大津一里山 2階 ユニクロ前にて、出張相談会(無料)を開催します。
当日は、現在のあなたの危険度・緊急度が5分で分かる!相続診断コーナーも開設。
お気軽にご利用ください。
【フォレオ大津一里山】
大津市一里山7丁目1-1(瀬田駅からバス6分、駐車場有り)
フォレオ大津一里山ホームページ

↓ クリックするとチラシ(PDFファイル)をご覧いただけます。
詳しい情報はこちら(PDFファイル)

2020.06.01

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への政府支援策等のご案内45

-個人(事業者)が支給を受ける助成金等の課税関係について-

国税庁ホームページの「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」(PDF) で、雇用調整助成金や持続化給付金などの、個人(事業者)が支給を受ける助成金等の課税関係について説明されていますので、ご案内します。
( https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf )
 
1.課税・非課税の取扱い
(1) 非課税となるもの
 ①助成金の支給の根拠となる法令等の規定により、非課税所得とされるもの
 ②その助成金が次に該当するなどして、所得税法の規定により、非課税所得とされるもの
  1)学資として支給される金品(所法9①一五)
  2)心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金(所法9①一七)
(2) 課税となるもの
 ①事業所得等に区分されるもの
  事業に関して支給される助成金(例えば、事業者の収入が減少したことに対する補償や支払賃金などの必要経費に算入すべき支出の補てんを目的として支給するものなど)
 ②一時所得に区分されるもの
  例えば、臨時的に一定の所得水準以下の方に対して支給するなど、事業に関連しないもので、一時に支給される助成金
 ③雑所得に区分されるもの
  上記①・②に該当しない助成金
 
2.課税・非課税の具体例
(参考)国等から支給される主な助成金等の課税関係(例示)

 出典:国税庁ホームページ 「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」(PDF) より抜粋
( https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf )
(★)今般のコロナウイルス感染症等の影響に関連して創設等された助成金等。

<非課税>
【支給の根拠となる法律が非課税の根拠となるもの】
・雇用保険の失業等給付(雇用保険法12条)
・生活保護の保護金品(生活保護法57条)
・児童(扶養)手当(児童手当法16条、児童扶養手当法25条)
・被災者生活再建支援金(被災者生活再建支援法21条)
【租税特別措置法が非課税の根拠となるもの】
・簡素な給付措置(臨時福祉給付金)(措置法41条の81項一号)
・子育て世帯臨時特例給付金(措置法41条の81項二号)
・年金生活者等支援臨時福祉給付金(措置法41条の81項三号)

【新型コロナ税特法が非課税の根拠となるもの】
・(★)特別定額給付金(新型コロナ税特法4条一号)
・(★)子育て世帯への臨時特別給付金(新型コロナ税特法4条二号)

【所得税法が非課税の根拠となるもの】
・東京都認証保育所の保育料助成金(所得税法9条1項十五号)
・(★)企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券(所得税法9条1項十七号)
・(★)東京都のベビーシッター利用支援事業における助成(所得税法9条1項十七号)

<課税>
【事業所得等に区分されるもの】
・(★)小学校休業等対応助成金
・(★)小学校休業等対応支援金
・(★)雇用調整助成金
・(★)持続化給付金
・(★)東京都の感染拡大防止協力金
・肉用牛肥育経営安定特別対策事業による補てん金

【一時所得に区分されるもの】
・すまい給付金
・地域振興券

【雑所得に区分されるもの】
・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における割引券(通常時のもの)
・東京都のベビーシッター利用支援事業における助成(通常時のもの)

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以上

2020.06.01

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への政府支援策等のご案内44

-小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長について、厚生労働省から公表されました-

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援する助成金・支援金について、今後、上限額等の引上げ及び対象期間の延長を行う予定であることが厚生労働省HPで案内されました。概要は以下のとおりです。
 
■厚生労働省ホームページ
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長について
( https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11498.html )

■主な内容(厚生労働省HPから抜粋)
 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、
・正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金)
・委託を受けて個人で仕事をする方向けの支援金制度(新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金)
を創設し、令和2年2月27日から6月30日までの間に取得した休暇等について支援を行っています。
 今後、助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長を行う予定ですのでお知らせします。
 新たな申請書などについては、各制度のホームページにて今月中を目途に公表予定です。
 今後申請いただく方は、現在(変更前)の様式を使用することも差し支えありませんが、新たな申請書を使用いただくと手続が円滑です。

[上限額等の引上げの概要(予定)]
 ○助成金の支給額:
休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10
※1日当たり8,330円を支給上限 ⇒ 15,000円を支給上限
 ○支援金の支給額:就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)⇒ 7,500円(定額)
※引上げ後の額の適用対象:令和2年4月1日以降に取得した休暇等

[対象期間の延長の概要(予定)]
 ○対象となる休暇等の期限
令和2年6月30日まで ⇒ 令和2年9月30日まで
 ○申請期間
令和2年9月30日まで ⇒ 令和2年12月28日まで

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以上

2020.05.26

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への政府支援策等のご案内43

-大津市の小規模事業者応援給付金の受付が開始されました-

新型コロナウイルス感染拡大に伴い影響を受けている市内の小規模事業者の事業継続を支えるため、事業全般に幅広く活用できる給付金が支給されます。

■大津市ホームページ
 小規模事業者応援給付金について
( https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/025/1601/o/33475.html )

■内容(抜粋)
給付対象者:
 大津市内で事業を行う小規模事業者(注1)・個人事業主
(注1)従業員数が商業・サービス業は5人以下、製造業その他は20名以下の事業者。

給付額:
 直近1ヵ月の売上額および直近3ヵ月の合計売上額が、いずれも前年同月に比べ、
 1.50%以上の減少 30万円
 2.30%以上の減少 20万円
 ただし、直近3ヵ月の売上減少額が上記金額に満たない場合は、その売上減少額とします。

申請受付期間:
 令和2年5月25日(月曜)から令和2年8月31日(月曜)まで

申請方法:
 郵送(募集要項をご確認いただき、提出書類を下記郵送先まで郵送してください。)
 注:持参による受付も可能ですが、感染拡大防止のためできる限りお控えください。

募集要項:
 小規模事業者応援給付金 募集要項(PDF)
( https://www.city.otsu.lg.jp/material/files/group/8/bosyuyoukou.pdf )

提出書類:
 1.申請書・請求書(指定様式)
 2.1.の売上実績が確認できる資料(試算表・売上台帳など)
 3.直近1期分の決算書の写し
 4.事業所の所在が確認できる資料
 5.振込先口座の通帳の写し

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以上

2020.05.26

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への政府支援策等のご案内42

-中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」を策定しました-

中小企業生産性革命推進事業の一部として実施している、「小規模事業者持続化補助金(以下、持続化補助金)」、「ものづくり・商業・サービス補助金(以下、ものづくり補助金)」、「サービス等生産性向上IT導入補助金(以下、IT導入補助金)」において、緊急事態宣言の解除を受けて本格化する事業再開を強力に後押しするため、中小・小規模事業者による業種別ガイドライン等に沿った取組に対して、支援内容を拡充します。

■経済産業省ホームページ
 中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」を策定しました
( https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522002/20200522002.html )

■関連資料
事業再開支援パッケージ概要(PDF)
( https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522002/20200522002-1.pdf )

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以上

2020.05.26

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への政府支援策等のご案内41

―「滋賀県における新型コロナウイルス感染拡大防止対策」と「コロナとのつきあい方滋賀プラン」―

■滋賀県ホームページ
 コロナとのつきあい方滋賀プラン
( https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/bousai/sougo/311971.html )
コロナとのつきあいは長期戦を覚悟しなくてはならず、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図ることが必要となることから、様々な対策の効果を評価し、柔軟に対応を変更・組換えて実施する「順応的管理」が必要です。
このため、滋賀県では「コロナとのつきあい方滋賀プラン」を策定し、客観的指標により3段階にステージを分け、「社会経済活動の再開」「感染者が再度増えてきた際の対策強化」を判断することとし、それぞれステージに応じて必要な対策を講じていきます。

 滋賀県における新型コロナウイルス感染拡大防止対策
( https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/bousai/sougo/311529.html )

 5月15日以降滋賀県における感染拡大防止対策(PDF)
( https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5177186.pdf )

 コロナとのつきあい方滋賀プラン(PDF)
( https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5177358.pdf )

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以上

2020.05.22

『新しい生活様式』のもと、活動再開される飲食店の経営者様へ

緊急事態宣言の解除が始まると同時に、『新しい生活様式』を合言葉に、さまざまな経済活動が緩やかに再開されつつあります。「身体的距離の確保」「3密(密集、密接、密閉)の回避」を意識した『新しい生活様式』では、
 ・人との距離をできるだけ2mは空ける
 ・従業員のマスク着用
 ・こまめに換気をする
 ・大皿の取り分けを避け、回し飲みはしない
 ・対面ではなく横並びに座る
などの行動条件が飲食店の経営に求められることは間違いなく、先ずは『新しい生活様式』を実践しながらも客単価&利益確保を目指せる戦略的なメニューの構成を企画することこそ、飲食店の活動再開の第一歩と言えるでしょう。

滋賀県唯一のフードアカウンティング協会会員である北浜・中西会計では、メニュー戦略についてのご相談からメニュー表のデザイン作成までのメニュー強化サポートを実施中です。飲食店に限らず、一般消費者向けの小売店にも応対させていただきます、お気軽にご相談ください。

2020.05.20

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への政府支援策等のご案内40

-雇用調整助成金の手続きの大幅な簡素化(小規模事業主の申請様式の半減等)およびオンライン申請受付について、厚生労働省から公表されました-

雇用調整助成金の手続の大幅な簡素化およびオンライン申請受付について、厚生労働省ホームページで案内されました。内容は以下のとおりです。
 
■厚生労働省ホームページ
雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化します~オンラインによる申請受付も始まります~
( https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00001.html )
○小規模事業主の申請様式対照表(PDF)
( https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000631525.pdf )
○雇用調整助成金支給申請マニュアル(PDF)
( https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000631526.pdf )
○「雇用調整助成金等オンライン受付システム」について(PDF)
( https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000631527.pdf )

■内容(抜粋)
1.小規模事業主の申請手続の簡略化について
 今般、小規模の事業主(概ね従業員20人以下)については、「実際に支払った休業手当額」から簡易に助成額を算定(※)できるようになりました。
 また、休業についての申請様式を簡略化するとともに、支給申請をスムーズに行うことができるよう、申請マニュアルを作成しました。
 ※助成額=「実際に支払った休業手当額」×「助成率」

2.雇用調整助成金のオンライン申請開始について
 事業主の更なる利便性向上のため、オンラインでの申請受付を開始します(5月20日(水)12:00より)。ホームページは次のとおりです。
 なお、申請にはメールアドレスとショートメールが受け取れる携帯電話が必要になりますのでご準備いただき、ホームページ へアクセスしてください。
( https://kochokin.hellowork.mhlw.go.jp/prweb/shinsei/ )

3.休業等計画届の提出を不要とすることについて
 今般、申請手続の更なる簡略化のため、初回を含む休業等計画届の提出を不要とし、支給申請のみの手続とすることとしました。
 ※休業等計画届と一緒に提出していた書類の一部については、支給審査に必要なため、支給申請の際に提出していただきます。

4.助成額の算定方法の簡略化について
 小規模の事業主以外の事業主についても、支給申請の際に用いる「平均賃金額」や「所定労働日数」の算定方法を大幅に簡素化し、次のように算出できるようになりました。
 (1) 「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて、1人当たりの平均賃金額を算定できるようになりました。この場合、お手元に保管している納付書をご利用ください。
 (2) 「所定労働日数」の算定方法を簡素化しました。詳しくは、雇用調整助成金の支給要領をご覧ください。
 ●休業等実施前の任意の1か月を基に「年間所定労働日数」を算定
 ●「所定労働日数」の計算方法の簡略化

5.雇用調整助成金の申請期限について
 雇用調整助成金の申請期限は、支給対象期間の末日の翌日から2か月以内となっています。ただし、新型コロナウイルスの影響を受けて休業を行った場合、特例として、支給対象期間の初日が令和2年1月24日から5月31日までの休業の申請期限を令和2年8月31日までとします。
 また、支給申請の添付書類として給与明細の写しなどを提出いただきますが、賃金締切日以降、休業手当に係る書類など必要書類が確定していれば、支給申請をすることができます。
(※)なお、緊急雇用安定助成金についても1~5と同様の取扱いとなります。

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以上

2020.05.20

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への政府支援策等のご案内39

-「小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付け」の手続きが公表されました-

新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置として、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)がホームページ上で公表していた、特例緊急経営安定貸付けの手続きが追加公表されました。

1.独立行政法人 中小企業基盤整備機構のホームページ
 新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置について
( https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_s.html )

2.特例緊急経営安定貸付け
 <対象要件>新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、1か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5%以上減少した、貸付資格を有するすべてのご契約者

3.特例緊急経営安定貸付けの実施(以下の条件でお借り入れいただくことができます)
 <借入額>50万円~2,000万円(掛金納付月数に応じて、掛金の7割~9割)
 <借入期間>借入額が500万円以下の場合は4年、借入額が505万円以上の場合は6年(いずれも据置期間1年を含む)
 <利率>0%(無利子)
 <返済方法>据置期間1年後、6か月ごとの元金均等割賦償還「元金均等割賦償還」とは、返済金額のうち、元金だけが均等になるように返済する方法です。返済が進み元金が減るにつれて支払利子も少なくなります。
 <担保、保証人>不要
 <審査等の期間>中小機構へ書類到着後、審査時間が最短で1週間程度で書類返送(取引店変更+1~2週間)その後、窓口手続きとなります。
 <融資窓口>商工中金の本支店へ来店し手続き(郵送で手続きも可能)
 <利用可能期間>令和2年10月7日お貸付分まで(状況によって、延長検討)

4.手続きについて
 ※ご利用時には、中小機構のHPの最新情報を再度確認ください。
(1) 中小機構のHPからファイルダウンロード
 特例緊急経営安定貸付金借入申込にかかる様式等一式 (圧縮zipファイル:1.5MB)
( https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/favgos000000jrgo-att/a1589545296360.zip )
 ①新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少申請書
 ②売上高が確認できる帳簿や明細等の写し
 ③取引支店変更申出書(商工中金以外を貸付取引窓口としている契約者)
 
(2)「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少申請書」を中小機構へ直送
 ①契約者が書類を中小機構へ郵送、到着後に書類を確認(1週間から3週間)
 ②契約者に機構確認印を押印済みの「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少申請書」等の必要書類を中小機構から送付
 <書類送付先>〒105-8453
 東京都港区虎ノ門3-5-1虎ノ門 37 森ビル
 中小企業基盤整備機構 共済事業グループ 小規模共済融資課 宛

(3) 契約手続き
 ①中小機構から送付された「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少申請書」と同封の必要書類等の書類を持参し、ご指定の商工中金の本支店窓口にて契約手続きを行う。
 ②なお、特例緊急経営安定貸付は、商工中金本支店へ郵送で必要書類を送付し、契約手続きが可能(推奨)
 ③ご契約手続きに必要な書類
  1)新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少申請書(機構押印済)
  2)特例緊急経営安定貸付金借入申込書
  3)金銭消費貸借契約書(収入印紙が必要です)
  4)振込依頼書(ご郵送の場合必要)
  5)「お取引の目的」「ご職業」等のご申告のお願い(ご郵送の場合必要)
  6)印鑑証明書(3か月以内発行のもの)
  7)お振込先口座の通帳又はキャッシュカードの写し(銀行名・支店名・預金種目・口座番号がわかるもの)
  8)本人確認書類(ご来店の場合必要)
 
5.お申込みの留意事項
(1) 書類の審査時間
「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少申請書」を送付され、通常は中小機構に到着後1週間程度(取引支店変更のお手続きが必要な契約者様は更に1~2週程度)のお時間が必要です。申込の混雑状況によっては更にお時間をいただくこともありますので、お早めのお申込みをお願いいたします。
 
(2) ご契約手続きを行う窓口の商工中金
商工中金では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて職員の交代勤務を行っています。そのため窓口が大変混雑することが想定され、受付人数を制限する場合がございます。また、契約のお手続きにお時間を要し、当日中に契約・ご資金の提供が困難なケースも想定されます。事情を十分ご理解のうえ、円滑なお手続きへのご協力をお願いいたします。
 
(3) ご指定の商工中金 本・支店窓口
商工中金ホームページ 店舗一覧
( https://www.shokochukin.co.jp/atm/list/ )
営業時間: 9:00~12:00 13:00~15:00 (13:30 受付終了)
(12:00~13:00はお昼休みとなりますのでご注意ください)
 
6.特例緊急経営安定貸付けのお問い合わせ先
中小企業基盤整備機構 共済相談室 050-5541-7171
受付時間 平日 9:00~18:00

————————- 
以上