お知らせ | 税理士、会計士を滋賀、大津でお探しなら／税理士法人北浜・中西会計へ

2023.04.24	サマー・エコスタイル実施のお知らせ北浜・中西会計では、夏季における職員の健康管理と事務所内の適正冷房による地球温暖化防止への取り組みの一環として、５月より「サマー・エコスタイル」を実施いたします。同期間中、弊所職員は軽装（ネクタイ・上着を着用しない等）での執務となりますので、弊所へ御来訪の皆様におかれましても、軽装にてお越しいただければと存じます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。【実施期間】令和４年５月１日（月）～１０月３１日（火）
2023.04.21	【滋賀県】地場産業設備整備支援事業費補助金の申請受付について新型コロナウイルス感染症に加え、原油価格および物価の高騰の影響を受けた地場産業組合、地場産業事業者および伝統的工芸品の製造事業者に対し、生産体制の強化および新事業の創出のために必要な経費について助成を行うことにより、県内の地域経済を支える地場産業の発展を支援します。 ■ 受付期間令和５年４月24日（月）から令和５年５月23日（火）土・日曜日および祝日は除く、受付時間は９時から17時まで ■ 補助対象者 (１)「地場産業組合」とは、近江の地場産業および近江の地場産品の振興に関する条例（平成28年滋賀県条例第12号。以下「条例」という。）第２条第１項で定義する「近江の地場産業」に属する中小企業からなる事業協同組合、事業協業組合および商工組合をいう。 (２)「地場産業事業者」とは、前号の組合に属する中小企業事業者をいう。 (３)「伝統的工芸品の製造事業者」とは、条例第２条第３項第２号で定義する伝統的な技術、技能等を用いて県内で製造される工芸品を製造する事業者をいう。　上記に規定する県内の地場産業組合、地場産業事業者および伝統的工芸品の製造事業者で、県税の滞納がない方が対象となります。 ※ 申請は県の指定を受けた個人、企業、団体からのみとなります。 ■ 補助対象事業新型コロナウイルスおよび原油価格・物価の高騰の影響を受けた県内の地場産業組合、地場産業事業者および伝統的工芸品の製造事業者が所有する生産設備の更新、新設または増設にかかる経費を補助します。 ※ 令和２年度に実施した地場産業組合設備整備支援事業および令和４年度に実施した地場産業設備整備支援事業で採択された方は、同内容での申請をすることはできません。 ※ 補助対象の生産設備については、既存の製品にはない新たな商品開発や品質向上、または自社の技術を活用した新事業の創出につながるものである必要があります。 ※ 事業内容について、県工業技術センターの職員と打ち合わせを行ってください。詳しくはこちら：滋賀県ホームページ（ https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kougyou/330853.html ） ————————-　以上
2023.04.20	【大津市】大津市創業促進事業費補助金について ■ 目的新たに事業を開始する者に対し、予算の範囲内において、当該事業の開始当初に要する経費の一部を補助することにより、市内における創業を促進し、もって地域の賑わいの創出及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。 ■ スケジュール第1次募集令和5年5月1日（月曜）～31日（水曜）第2次募集令和5年7月18日（火曜）～同年8月10日（木曜）第3次募集令和5年10月2日（月曜）～同月20日（金曜）（注）申請数等によって、前後する場合がございますのでご容赦ください。 ■ 対象者要件（１）令和6年1月31日までに創業する者又は申請書提出時点で創業して3年以下の者（２）市内に事業所・事務所等（事業実態のあるものに限る）を有すること（３）支援機関による支援を受けており、事業実施期間中も継続して支援を受ける者（４）市税に滞納がない者（注）その他、詳細は募集要項及び交付要綱をご確認ください。 ■ 対象経費店舗等改装費、店舗等借入費、設備費、広報費、報酬費　など ■ 補助限度額一般：上限50万円若者（令和6年3月31日時点で35歳以下の方）（昭和63年4月1日以降の生まれの方）：上限100万円補助率：2分の1 詳しくはこちら：大津市ホームページ（ https://www.city.otsu.lg.jp/business/yushihojo/hojo/sangyo/48892.html ） ————————-　以上
2023.04.14	【大津市】令和5年度大津市介護サービス事業所等就職支援給付金について新型コロナウイルス感染症の発生及びまん延の影響等により、これまで以上に手厚い人員配置の必要が生じる介護サービス事業所等での新たな担い手の確保を目的とし、大津市内の介護サービス事業所等に就職された方に対し、就労継続奨励金を支給し、その後一定期間定着していただいた方に対し、就労定着支援金を支給します。 ■ 支給対象者令和5年4月1日から同年12月1日までに、大津市内の介護サービス事業所等（介護サービスを提供する事業所に限る。）に支給基準別表第1に掲げる職種として新たに採用され、勤務を開始した方（1週間の所定労働時間が30時間以上の方に限ります。）が対象です。ただし、次の各号に該当する方は対象外です。（１）採用前1年間に、別表第1に掲げる者として大津市内で介護サービス事業所等に勤務していた方（２）採用前1年間に、大津市内で障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第5条に規定する障害福祉サービス事業及び同法第77条に規定する地域生活支援事業並びに児童福祉法（昭和22年法律第164号）第6条の2の2に規定する事業を実施する事業所に勤務していた方（３）採用から6月未満で離職が予定されている方 ■ 対象期間（１）就労継続奨励金採用月から令和6年2月まで・15日以上の勤務があった月に限ります・6か月を上限とします（２）就労定着支援金就労継続奨励金の最終月・就労継続奨励金の対象期間中に退職若しくは配置転換等により支給対象職員でなくなった者は対象外となります ■ 給付金（１）就労継続奨励金月1万円を最大6か月支給します（令和6年2月まで）（1人あたり最大6万円）（２）就労定着支援金就労継続奨励金の対象者に対し、就労継続奨励金の総額と同額を支給します（1人あたり最大6万円）詳しくはこちら：大津市ホームページ（ https://www.city.otsu.lg.jp/business/yushihojo/hojo/fukushi/54933.html ） ————————-　以上
2023.04.14	【大津市】令和5年度大津市介護人材確保・定着事業補助金について新型コロナウイルス感染症の発生及びまん延の影響等により、これまで以上に手厚い人員配置の必要が生じる介護サービス事業所等（別表第1に掲げる事業所・施設等の種別をいう。以下同じ。）を運営する法人が、介護人材の確保や職員の処遇改善、職場環境の改善等を目的として取り組む経費に対し、財政的な助成を行うことにより、介護サービス事業所等が実施する介護職員の参入促進方策や職員の職場定着に資する方策を支援する。 ■ 申請期限令和6年2月29日（木曜） ■ 交付対象者交付基準別表第1に掲げる介護サービス事業所等を運営する法人が対象です。ただし、介護サービスを提供する事業所に限ります。 ■ 補助対象事業（１）介護人材確保事業介護サービス事業所等が新たな人材（交付基準別表第1に掲げる職種の職員に限ります。）を確保するために取り組む経費を対象とします。【事業例】・チラシ等に情報を掲載した広告宣伝費・就職説明会開催の会場使用料・就職情報Webサイトを利用するための手数料・その他、新たな介護人材の確保のために必要と認められる経費注1：支出が証票等により、確認できる経費に限ります。注2：食糧費、光熱水費、交際費、事業所業務外での経費は対象外とします。注3：令和5年4月1日以降の事業を対象とします。（２）介護人材定着事業介護サービス事業所等が介護人材の定着のために取り組む経費を対象とします。【事業例】・職員の資質向上のための研修に要する講師謝礼、受講料等・職場環境改善等を目的として購入する備品購入費・介護業務の効率化を図るための機器等の導入に係る経費・事業所内で職員を表彰（永年勤続等）するための報償費、需用費・事業所業務従事のために必要な予防接種経費・その他、介護人材の定着のために必要と認められる経費注1：支出が証票等により、確認できる経費に限ります。レシートや宛名の無い領収書は不可とします。また、領収書の宛名は個人ではなく、法人名としてください。（予防接種の領収書等、やむを得ない場合はこの限りではありません）注2：食糧費、光熱水費、交際費、事業所業務外での経費は対象外とします。注3：福利厚生事業は、対象外とします。注4：令和5年4月1日以降の事業を対象とします。 ■ 補助基準額（１）介護人材確保事業上限額100,000円・1法人1回限りとします・補助率は10/10とします（２）介護人材定着事業上限額100,000円・1法人1回限りとします・補助率は10/10とします詳しくはこちら：大津市ホームページ（ https://www.city.otsu.lg.jp/business/yushihojo/hojo/fukushi/54904.html ） ————————-　以上
2023.04.14	2023年5月28日　相続・遺言無料相談会開催（草津）のお知らせ 2023年5月28日（日）草津市内のショッピングセンターエイスクエア内にて「出張相談会（無料）」を開催します。詳細は、下記リンクよりご確認下さい。滋賀・大津相続サポートセンター、相続・遺言無料相談会お申込み：滋賀・大津相続サポートセンター　フリーダイヤル 0120-355-860 ※無料相談は初回50分制、事前予約が必要です、予約受付は先着順とさせていただきます※ 時間： ①10時30分～　②11時30分～　③12時30分～　④15時00分～　⑤16時00分～会場：ショッピングセンターエイスクエア　SARA東館2階住所：草津市西渋川1丁目23番1号（草津駅西口より徒歩3分）　地図はこちら
2023.04.10	2023年5月27日　相続無料セミナー（草津）のお知らせ 2023年5月27日（土）草津市内のショッピングセンターエイスクエア内にて「相続ニュース読み解きセミナー（無料）」を開催します。詳細は、下記リンクよりご確認下さい。滋賀・大津相続サポートセンター、無料セミナーお申込み：滋賀・大津相続サポートセンター　フリーダイヤル 0120-355-860 ※定員15名、予約受付は先着順とさせていただきます時間：午前の部 10時30分開始、午後の部 14時30分開始 ※午前・午後は同じ内容となります。会場：ショッピングセンターエイスクエア　SARA東館2階住所：草津市西渋川1丁目23番1号（草津駅西口より徒歩3分）　地図はこちら
2023.03.16	【滋賀県】中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認について ■ 令和5年度第1回開催日・場所:令和5年5月下旬、滋賀県庁内会議室申請書の提出期限:令和5年4月26日（水）必着 ※審査会の開催は年6回の予定です。（例年、審査会は5月、7月、9月、11月、1月、3月に実施しており、申請書の提出の締め切りは概ね審査会の1か月前です） ■ 申請をご検討される場合はまずは、経営革新等支援機関（認定支援機関）に認定されている北浜・中西会計までご相談下さい。豊富な専門知識と実務経験を活かしたアドバイスによりスムーズな申請をサポートいたします。 ■「中小企業等経営強化法」とは？中小企業等の経営強化を図るため「中小企業新事業活動促進法」を改正したものです。中小企業や組合などが、所定の様式により「経営革新計画」を作成し、この計画について法に基づく知事の承認を受けますと、計画期間中、金融・補助金・特許料の減免など幅広い支援措置を利用することが可能となります。 ■「新事業活動」とは？次のいずれかに当てはまる事業活動をいいます。・新商品の開発または生産・新役務の開発または提供・商品の新たな生産または販売の方式の導入・役務の新たな提供の方式の導入・技術に関する研究開発およびその成果の利用・その他の新たな事業活動 ■ 承認を受けるには？原則として、全業種の中小企業、そのグループ、組合等が申請できます。申請者の作成する経営計画が、「新事業活動を行うことにより相当程度の経営の向上を図る」内容であることが承認の要件となります。詳しくはこちら：滋賀県ホームページ（ https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/316732.html ） ————————-　以上
2023.03.15	中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」 5次公募の交付申請の受付開始予定が中小企業庁ホームページにて公表されました。事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援です。 ■ 申請受付期間・経営革新事業、廃業・再チャレンジ事業　令和5年3月20日(月)～令和5年5月12日(金)　(予定) ・専門家活用事業　令和5年3月30日(木)～令和5年5月12日(金)　(予定) ■ 支援対象者・経営革新事業　事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）　＜こんな方におすすめ＞　新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい　新たな顧客層の開拓に取り組みたい　今まで行っていなかった事業活動を始めたい・専門家活用事業　M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）　＜こんな方におすすめ＞　M&Aの成約に向けて取組を進めている方　M&Aに着手しようと考えている方・廃業・再チャレンジ事業　事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）　※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。　※廃業・再チャレンジ事業は、経営革新事業・専門家活用事業と併用できます。　＜こんな方におすすめ＞　事業の廃業を考えている方詳しくはこちら：中小企業庁ホームページ（ https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2023/230314shoukei_kobo.html ） ————————-　以上
2023.02.24	2023年4月12日（水）飲食店課題解決セミナー新型コロナウイルスの感染拡大とロシアのウクライナ侵攻により、食料やエネルギーといった商品市況の高騰、貿易、そして金融を通した影響が世界経済へ波及しました。もともと少子化・高齢化社会の問題を抱えていた日本経済と消費税の増税による個人消費の動向が懸念される飲食業界に続いている課題の増加。負った痛手の打開策をまだ見出せていない状況にあるという方も多いことでしょう。第五回となる飲食店向けセミナー、今回のテーマは「材料費高騰と人手不足の対策」。一般社団法人フードアカウンティング協会の相談員遠山景子氏が飲食店経営の課題をズバリ解決すべく、事例をふまえて解説いたします。地域の飲食店様を応援する北浜・中西会計の参加費無料セミナー。お気軽にご参加ください。 ↓ クリックするとチラシ（PDFファイル）をご覧いただけます。詳しい情報はこちら（PDFファイル） ↓ インターネットからもお申込みいただけます。応募フォームはこちら