今年も残すところあとわずかとなり、慌ただしい師走を迎えました。街はイルミネーションに彩られ、華やかな雰囲気ではありますが、皆様、忙しさの中にも体調など崩されていませんでしょうか。
今年最後となる今月号も、皆様のお役に立つ情報をお届けいたします。

12月号コンテンツ
■冬本番！ お風呂で注意したい「ヒートショック」対策
■年末年始の帰省。ご実家で確認したい「小さなサイン」
■お正月の「お年玉」も、渡し方次第では「贈与税」に？
■担当者コラム

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誠に勝手ながら、職員研修実施のため、12月4日（木）は臨時休業とさせていただきます。
尚、12月5日（金）からは通常どおり営業いたします。

お客様及びお取引先様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどよろしくお願いいたします。

　令和７年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
この改正は、令和７年11月20日に施行され、令和７年４月１日以後に支払われるべき通勤手当（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。）について適用されます。
このため、改正前に、改正前の非課税限度額を超えた通勤手当を支払っていた場合には、令和７年分の年末調整で対応が必要となることがあります。

詳しい内容については、下記を参照ください。

■参考サイト
通勤手当の非課税限度額の引上げについて（PDF/140KB）
（ https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025tsukin/pdf/01.pdf ）
年末調整で精算する際の源泉徴収簿の記載例（PDF/702KB）
（ https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025tsukin/pdf/02.pdf ）
通勤手当の非課税限度額の引上げに関するＱ＆Ａ（PDF/258KB）
（ https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025tsukin/pdf/03.pdf ）
【動画】通勤手当の非課税限度額の引上げについて（YouTube「国税庁動画チャンネル」）
（ https://www.youtube.com/watch?v=BKltgpLvJg0 ）

イオンモール北大路（京都市北区）にて開催された「相続の専門家による出張無料相談会」へ参加しました。
今回も相続に関する様々なご相談をたくさん頂戴いたしました。

11年ぶりの制度見直し、物価高を考慮
企業からマイカー通勤者が受け取る手当について、所得税が非課税となる限度額を最大で月7,100円引き上げると財務省が11月14日に発表しました。４月以降の通勤手当に遡って適用されるため、該当者の年末調整には注意が必要となります。

通勤距離が片道10キロ以上で限度額以上の手当を受け取っている人は所得税が減り、手取りが増える。政府の物価高対策の一環で、ガソリンなどの値上がりを考慮した。
今年４月以降の通勤手当が対象で、年末調整で対応する。
新たな限度額は、片道10キロ以上15キロ未満の場合、１カ月当たりで200円増の7,300円。25キロ未満は600円増の1万3,500円、35キロ未満は千円増の1万9,700円。55キロ以上は7,100円増の3万8,700円になる。

通勤手当の非課税限度額の改正について
令和７年８月７日に令和７年人事院勧告が行われ、令和７年４月１日以降の措置内容として自動車などの交通用具使用者に対する通勤手当の額の引上げが勧告されました。
４月以降の通勤手当に遡って適用されるため、該当者の年末調整には注意が必要となります。

参考サイト：
国税庁ホームページ
（ https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025tsukin/index.htm ）
人事院ホームページ
（ https://www.jinji.go.jp/seisaku/kankoku/archive/r7/r7_top.html ）

賃上げや最低賃金対応に役立つ、収益向上のヒント・補助金・助成金・税制・相談窓口などの情報を一括で確認できる取り組みです。

中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の皆さまが賃上げ・最低賃金対応をしながら、新製品開発、新設備の導入、販路開拓、従業員の処遇改善や人材確保の取組をすることを応援するため、国の支援制度をまとめた「賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト」を開設しました。
補助金・助成金（IT・設備投資支援に関する補助金、業務改善助成金、キャリアアップ助成金等）、税制優遇（賃上げ促進税制）、相談窓口（よろず支援拠点、働き方改革推進支援センター等）といった、自社に合った支援策をすぐに見つけられることを目指しました。

賃上げ・最低賃金対応支援特設サイト
（ https://www.chusho.meti.go.jp/chingin/index.html ）

2025年11月21日（金）、11月28日（金）
京都銀行　石山支店・大津支店にて「出張相談会（無料）」を開催します。
詳細は、下記リンクよりご確認下さい。
滋賀・大津相続サポートセンター、出張相談会

お申込み：
滋賀・大津相続サポートセンター　フリーダイヤル 0120-355-860
※無料相談は初回50分制となり事前予約が必要です。予約受付は先着順とさせていただきます。

令和7年10月8日（水）、滋賀県社会保険労務士会（湖南支部）研修会にて、グループ代表の中西知行が講師を担当いたしました。

テーマ：令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直しと年末調整の実務
講　師：テラスグループ代表　中西知行（税理士・社会保険労務士）

秋晴れの心地よい日差しに、澄んだ空気が気持ちの良い季節となりました。皆様、いかがお過ごしでしょうか。「スポーツの秋」「読書の秋」「食欲の秋」と申しますが、皆様はどのような秋をお過ごしのご予定でしょうか。
さて、今月号も皆様の暮らしに役立つ情報や、将来への備えについて考えるきっかけとなるような話題をお届けいたします。

10月号コンテンツ
■冬の足音。今のうちから始めたい「温活」のススメ
■空気が乾燥する季節。お家の「火の元」、再点検しませんか？
■年末調整の季節。控除を上手に活用していますか？
■担当者コラム

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商店街や商業地等の区域にあるお店の集客力向上への積極的なチャレンジを大津市が応援します！

＜目的＞
近年の厳しい経済情勢や経営者の高齢化等により市内中小企業等の数及び販売額が減少しています。一方で、多様化する消費者ニーズやネット通販の普及に伴い、買い物弱者への対応が求められるなど、地域の中小企業者等を取り巻く環境が大きく変化している現状があります。この現状を踏まえ、市内中小企業者等が店舗の集客力の向上を図るために実施する事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付することにより、地域における商業の活性化を図ります。

＜補助の概要＞
〇補助上限額及び補助率
補助上限額：50万円
補助率：2分の1

〇対象経費
店舗等改装費、設備費、広報費、専門家経費、開発費

〇申請受付期間（3次募集）
令和7年9月10日（水曜）～令和7年10月10日（金曜）
予算の範囲内での採択となります。
事業計画書等の提出書類の内容を審査の上、採択者を決定します。本補助金は、審査により不採択になる場合があります。

＜詳しくはこちら＞
大津市ホームページ
（ https://www.city.otsu.lg.jp/b/i/sk/s/h/62030.html ）