住民の買物環境を向上させる取り組みを大津市が応援します！

＜目的＞
近年の厳しい経済情勢や経営者の高齢化等により市内中小企業等の数及び販売額が減少しています。一方で、多様化する消費者ニーズやネット通販の普及に伴い、買い物弱者への対応が求められるなど、地域の中小企業者等を取り巻く環境が大きく変化している現状があります。この現状を踏まえ、市内中小企業者等が、住民の買物環境を向上させる事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付することにより、住民の買物環境の向上を図ります。

＜補助の概要＞
〇補助上限額及び補助率
補助上限額：50万円
補助率：2分の1

〇対象経費
店舗等改装費、設備費、広報費、専門家経費
（経費例）
設備費：移動販売事業実施のために必要な車両の改造に要する経費
広報費：宅配サービスを宣伝するためのチラシ作成に要する経費
専門家経費：サービスを始めるにあたり、移動販売ルートや配達先を検討する際に、商圏等を専門家に分析してもらうための経費

〇申請受付期間（2次募集）
令和7年9月10日（水曜）～令和7年10月10日（金曜）
予算の範囲内での採択となります。
事業計画書等の提出書類の内容を審査の上、採択者を決定します。本補助金は、審査により不採択になる場合があります。

＜詳しくはこちら＞
大津市ホームページ
（ https://www.city.otsu.lg.jp/b/i/sk/s/h/62845.html ）