お知らせ

2023.04.14

【大津市】令和5年度大津市介護人材確保・定着事業補助金について

新型コロナウイルス感染症の発生及びまん延の影響等により、これまで以上に手厚い人員配置の必要が生じる介護サービス事業所等(別表第1に掲げる事業所・施設等の種別をいう。以下同じ。)を運営する法人が、介護人材の確保や職員の処遇改善、職場環境の改善等を目的として取り組む経費に対し、財政的な助成を行うことにより、介護サービス事業所等が実施する介護職員の参入促進方策や職員の職場定着に資する方策を支援する。

■ 申請期限
令和6年2月29日(木曜)

■ 交付対象者
交付基準別表第1に掲げる介護サービス事業所等を運営する法人が対象です。
ただし、介護サービスを提供する事業所に限ります。

■ 補助対象事業
(1)介護人材確保事業
介護サービス事業所等が新たな人材(交付基準別表第1に掲げる職種の職員に限ります。)を確保するために取り組む経費を対象とします。
【事業例】
・チラシ等に情報を掲載した広告宣伝費
・就職説明会開催の会場使用料
・就職情報Webサイトを利用するための手数料
・その他、新たな介護人材の確保のために必要と認められる経費
注1:支出が証票等により、確認できる経費に限ります。
注2:食糧費、光熱水費、交際費、事業所業務外での経費は対象外とします。
注3:令和5年4月1日以降の事業を対象とします。

(2)介護人材定着事業
介護サービス事業所等が介護人材の定着のために取り組む経費を対象とします。
【事業例】
・職員の資質向上のための研修に要する講師謝礼、受講料等
・職場環境改善等を目的として購入する備品購入費
・介護業務の効率化を図るための機器等の導入に係る経費
・事業所内で職員を表彰(永年勤続等)するための報償費、需用費
・事業所業務従事のために必要な予防接種経費
・その他、介護人材の定着のために必要と認められる経費
注1:支出が証票等により、確認できる経費に限ります。
レシートや宛名の無い領収書は不可とします。また、領収書の宛名は個人ではなく、法人名としてください。(予防接種の領収書等、やむを得ない場合はこの限りではありません)
注2:食糧費、光熱水費、交際費、事業所業務外での経費は対象外とします。
注3:福利厚生事業は、対象外とします。
注4:令和5年4月1日以降の事業を対象とします。

■ 補助基準額
(1)介護人材確保事業
上限額100,000円
・1法人1回限りとします
・補助率は10/10とします

(2)介護人材定着事業
上限額100,000円
・1法人1回限りとします
・補助率は10/10とします

詳しくはこちら:大津市ホームページ
( https://www.city.otsu.lg.jp/business/yushihojo/hojo/fukushi/54904.html )

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以上

2023.04.14

2023年5月28日 相続・遺言無料相談会開催(草津)のお知らせ

2023年5月28日(日)
草津市内のショッピングセンター エイスクエア内にて「出張相談会(無料)」を開催します。
詳細は、下記リンクよりご確認下さい。
滋賀・大津相続サポートセンター、相続・遺言無料相談会

お申込み:
滋賀・大津相続サポートセンター フリーダイヤル 0120-355-860
※無料相談は初回50分制、事前予約が必要です、予約受付は先着順とさせていただきます※
時間:
①10時30分~ ②11時30分~ ③12時30分~ ④15時00分~ ⑤16時00分~
会場:
ショッピングセンター エイスクエア SARA東館2階
住所:
草津市 西渋川1丁目23番1号(草津駅西口より徒歩3分) 地図はこちら

2023.04.10

2023年5月27日 相続無料セミナー(草津)のお知らせ

2023年5月27日(土)
草津市内のショッピングセンター エイスクエア内にて「相続ニュース読み解きセミナー(無料)」を開催します。
詳細は、下記リンクよりご確認下さい。
滋賀・大津相続サポートセンター、無料セミナー

お申込み:
滋賀・大津相続サポートセンター フリーダイヤル 0120-355-860
※定員15名、予約受付は先着順とさせていただきます
時間:
午前の部 10時30分開始、午後の部 14時30分開始
※午前・午後は同じ内容となります。
会場:
ショッピングセンター エイスクエア SARA東館2階
住所:
草津市 西渋川1丁目23番1号(草津駅西口より徒歩3分) 地図はこちら

2023.03.16

【滋賀県】中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認について

■ 令和5年度 第1回
開催日・場所:令和5年5月下旬、滋賀県庁内会議室
申請書の提出期限:令和5年4月26日(水)必着
※審査会の開催は年6回の予定です。(例年、審査会は5月、7月、9月、11月、1月、3月に実施しており、申請書の提出の締め切りは概ね審査会の1か月前です)

■ 申請をご検討される場合は
まずは、経営革新等支援機関(認定支援機関)に認定されている北浜・中西会計までご相談下さい。豊富な専門知識と実務経験を活かしたアドバイスによりスムーズな申請をサポートいたします。

■「中小企業等経営強化法」とは?
中小企業等の経営強化を図るため「中小企業新事業活動促進法」を改正したものです。
中小企業や組合などが、所定の様式により「経営革新計画」を作成し、この計画について法に基づく知事の承認を受けますと、計画期間中、金融・補助金・特許料の減免など幅広い支援措置を利用することが可能となります。

■「新事業活動」とは?
次のいずれかに当てはまる事業活動をいいます。
・新商品の開発または生産
・新役務の開発または提供
・商品の新たな生産または販売の方式の導入
・役務の新たな提供の方式の導入
・技術に関する研究開発およびその成果の利用
・その他の新たな事業活動

■ 承認を受けるには?
原則として、全業種の中小企業、そのグループ、組合等が申請できます。
申請者の作成する経営計画が、「新事業活動を行うことにより相当程度の経営の向上を図る」内容であることが承認の要件となります。

詳しくはこちら:滋賀県ホームページ
( https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/316732.html )

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以上

2023.03.15

中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」

5次公募の交付申請の受付開始予定が中小企業庁ホームページにて公表されました。
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援です。

■ 申請受付期間
・経営革新事業、廃業・再チャレンジ事業
 令和5年3月20日(月)~令和5年5月12日(金) (予定)
・専門家活用事業
 令和5年3月30日(木)~令和5年5月12日(金) (予定)

■ 支援対象者
・経営革新事業
 事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
 <こんな方におすすめ>
 新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
 新たな顧客層の開拓に取り組みたい
 今まで行っていなかった事業活動を始めたい

・専門家活用事業
 M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
 <こんな方におすすめ>
 M&Aの成約に向けて取組を進めている方
 M&Aに着手しようと考えている方

・廃業・再チャレンジ事業
 事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)
 ※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
 ※廃業・再チャレンジ事業は、経営革新事業・専門家活用事業と併用できます。
 <こんな方におすすめ>
 事業の廃業を考えている方

詳しくはこちら:中小企業庁ホームページ
( https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2023/230314shoukei_kobo.html )

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以上

2023.02.24

2023年4月12日(水)飲食店課題解決セミナー

新型コロナウイルスの感染拡大とロシアのウクライナ侵攻により、食料やエネルギーといった商品市況の高騰、貿易、そして金融を通した影響が世界経済へ波及しました。

もともと少子化・高齢化社会の問題を抱えていた日本経済と消費税の増税による個人消費の動向が懸念される飲食業界に続いている課題の増加。負った痛手の打開策をまだ見出せていない状況にあるという方も多いことでしょう。

第五回となる飲食店向けセミナー、今回のテーマは「材料費高騰と人手不足の対策」。一般社団法人 フードアカウンティング協会の相談員 遠山景子氏が飲食店経営の課題をズバリ解決すべく、事例をふまえて解説いたします。

地域の飲食店様を応援する北浜・中西会計の参加費無料セミナー。
お気軽にご参加ください。

↓ クリックするとチラシ(PDFファイル)をご覧いただけます。
詳しい情報はこちら(PDFファイル)

↓ インターネットからもお申込みいただけます。
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2023.02.17

2023年7月20日(木)資金繰りマスター講習会

会計で会社を強くする!北浜・中西会計のセミナー&勉強会
より戦略的な経営スタイルへの進化と改善を目指す、経営者や経理責任者のための講習会を開催いたします。
資金ショートのタイミングがよく見えていない…
資金繰り難の原因が正しく解明できていない…
新規事業や再構築の計画に融資の申請をしたい…
金融機関等から資金繰り表の提出を求められた…
金繰り表らしき書類は作って管理いるのだが…
そんな方々のご参加お待ちしております!

日 程:7/20(木)、8/29(火)
会 場:明日都浜大津 5階(相談のフロア)会議室
所在地:大津市 浜大津4丁目1-1(びわ湖浜大津駅前)
対 象:経営者、経営幹部、経理担当者

【プログラム1】7/20(木)
セミナー:資金繰り表の見方・読み方を解説
【プログラム2】8/29(火)
ワーク:実際に資金繰り予定表の作成に挑戦
【参加費用】※プログラム1・2の受講料とテキスト代含む
一般:1名 9,900円(税込)、弊所関与先様:1名 5,500円(税込)

↓ クリックするとチラシ(PDFファイル)をご覧いただけます。
詳しい情報はこちら(PDFファイル)

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2023.02.15

経理講習会2023

会計で会社を強くする!北浜・中西会計の中小企業サポート企画の経理編。
第五期の受講生募集を開始いたします。

仕訳や伝票起票が出来るように…
試算表を正しく理解して読めるように…
合理化とスピードアップを意識できるように…
より経営に貢献する経理へとステップアップしていただくための「初級向け」経理講習会を開催いたします。

日程:4/18(火)5/16(火)6/14(水)
場所:明日都浜大津5階(相談のフロア)会議室 ※京阪電車「びわ湖浜大津」駅前
※いずれも14時00分~16時30分

<過去参加者の声>

■参加の動機・目的を教えて下さい
・経営に必要な知識。簿記の資格取得に向けて(管理職)
・新入社員の増員したので、改めて基本を学んでおきたいと考えました(経理)
・今後、経理業務を担うことになった為(総務)
・独学で簿記を身に着けて来た為、正しい知識を付けたいと思いました(経理)
・座学の日商簿記と実践実務とのギャップを確認したかった(事務)
・学生時代に取得した簿記。その大半を忘れてしまっていると感じていた(経理)
・上司に勧めていただきました(事務)
・自身のスキルアップの為、会社にお願いして参加させていただきました(製造部)

■セミナーの感想
(簿記編)
・不足していた科目や仕訳の理解が少し明るくなりました。
・改めて、簿記の流れを掴むことが出来ました。
・わかりやすい説明で、初心者向きの講習でした。
・簿記3級は取得しているが理解不足の部分があり、良い復習となりました。
・実務の観点からの話が多く、イメージしやすかったです。

(試算表編)
・PLとBSの理解が明るくなりました。
・これからは、キャッシュフロー・資金繰り表を正しく作成出来そうです。
・経理の重要度、日々の業務の大切さを再認識することが出来ました。
・説明が非常に分かりやすかった。
・もっと難しいと考えていましたが、理屈が解ると楽しくなりました。

(決算編)
・知らなかった機能を知ることが出来ました。
・今後の業務効率が上がりそうな気がしました。
・便利な使い方が知れて良かったです。
・もっともっと教わりたいと思いました。
・PC作業のヒントを頂きました。

↓ クリックするとチラシ(PDFファイル)をご覧いただけます。
詳しい情報はこちら(PDFファイル)

↓ インターネットからもお申込みいただけます。
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2023.02.12

2023年3月12日 相続・遺言無料相談会開催(草津)のお知らせ

2023年3月12日(日)
草津市内のショッピングセンター エイスクエア内にて出張相談会(無料)を開催します。
詳細は、下記リンクよりご確認下さい。
滋賀・大津相続サポートセンター、相続・遺言無料相談会

お申込み:
滋賀・大津相続サポートセンター フリーダイヤル 0120-355-860
※無料相談は初回50分制、事前予約が必要です、予約受付は先着順とさせていただきます※
時間:
①11時00分~ ②12時00分~ ③13時00分~ ④14時00分~ ⑤15時00分~
会場:
ショッピングセンター エイスクエア SARA東館2階
住所:
草津市 西渋川1丁目23番1号(草津駅西口より徒歩3分) 地図はこちら

2023.01.17

事業再構築補助金(第9回公募)

1/16(月)から第9回公募が開始されました。

【第9回公募】
申請受付については調整中です。
・第9回公募要領(PDF形式)
( https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo009.pdf )

【事業再構築補助金とは?】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。(特設サイトより引用)

■事業再構築補助金事務局ホームページ
リンク:事業再構築補助金事務局ホームページ
( https://jigyou-saikouchiku.go.jp/ )

■経済産業省ホームページ
リンク:事業再構築補助金
( https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html )

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以上