滋賀県も緊急事態宣言の9月30日までの期限延長が正式決定、飲食店等への休業や営業時間の短縮の協力の要請等と支援策についての詳細が9月9日に追加更新されました。
詳細については、以下の資料をご確認ください。
飲食店等への休業要請等と事業者への支援について（PDF形式）
（ https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5272185.pdf ）

詳しくはこちら：滋賀県ホームページ、飲食店等への休業要請等と事業者への支援について
（ https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/bousai/sougo/320399.html ）

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小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について ～小学校休業等対応助成金・支援金を再開します～
新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開するとともに、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより、労働者が直接申請することを可能とする予定であることが、9月7日に厚生労働省HPで公表されました。

詳しくはこちら：厚生労働省ホームページ、小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について
（ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20912.html ）

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2021年の4月以降に実施された緊急事態措置（※1）又はまん延防止等重点措置（※2）に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援する「月次支援金」の7月分の申請期限が9月30日に迫っています。
一時支援金が審査中の方であっても、月次支援金について新たにIDを発番し、事前確認を受けることで、「基本申請」が可能となります。

※1 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項の規定に基づく「新型インフルエンザ等緊急事態措置」
※2 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第31条の4第1項の規定に基づく「新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置」

・4月分/5月分の月次支援金の申請期間は2021年6月16日～8月15日です。【終了】
・6月分の月次支援金の申請期間は2021年7月1日～8月31日です。【終了】
・7月分の月次支援金の申請期間は2021年8月1日～9月30日です。
・8月分の月次支援金の申請期間は2021年9月1日～10月31日です。

リンク：中小企業庁、月次支援金ホームページ
（ https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html ）

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申請の受付が8月30日9:00より開始されました。第3回公募期間は9月21日18:00までとなります。

詳しくはこちら：事業再構築補助金事務局ホームページ
（ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/ ）

【事業再構築補助金とは？】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。（特設サイトより引用）

■経済産業省ホームページ
リンク：事業再構築補助金
（ https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html ）

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新型コロナウイルス感染症の再拡大にともなう緊急事態宣言等により影響を受けた市内中小企業等を支援し、京都経済の回復を後押しするため、新たに「京都市中小企業等再起支援補助金」制度が創設されました。
感染症対策や事業継続のための新たな取組の経費に対し、補助率4分の3以内、法人・団体は上限15万円、個人事業者は上限10万円補助されます。

詳しくはこちら：京都市ホームページ、新型コロナウイルス感染症対策事業者支援ナビ
（ https://kyoto-city.wincovid19.jp/service/80dYwsFRz8QGlBhZi7KVSQ%3D%3D ）

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滋賀県では、新型コロナウイルス等まん延防止等重点措置の適用および緊急事態宣言の発出を受け、県内の飲食店等や飲食店以外の施設に対して、営業時間の短縮要請等を講ずることとなりました。
つきましては、この時短要請等にご協力いただいた事業者の皆様に対する協力金を給付します。

〈申請受付期間〉
まん延防止等重点措置期間分（8月8日から8月26日）：9月上旬から
緊急事態措置期間分（8月27日から9月12日）：9月中旬から

詳しくはこちら：滋賀県ホームページ、滋賀県営業時間短縮要請に係る協力金の支給について
（ https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/320371.html ）

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滋賀県も9月12日までの緊急事態宣言が正式決定、飲食店等への休業や営業時間の短縮の協力の要請等と支援策についての詳細が8月26日に追加更新されました。

詳しくはこちら：滋賀県ホームページ、飲食店等への休業要請等と事業者への支援について
（ https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/bousai/sougo/320399.html ）

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4・5・6月が対象の第1期と、7月・8月が対象の第2期に続いて、滋賀県事業継続支援金の第3期が新たに創設されることが、8月26日に滋賀県のホームページで公表されました。

1.支給額
中小企業等:20万円
個人事業主:10万円
※1事業者につき1回の申請まで（第3期）。ただし、滋賀県事業継続支援金（第1期）および滋賀県事業継続支援金（第2期）との併給は可。

2.支給対象者
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける県内中小企業等・個人事業主のみなさまのうち、下記のいずれかにあてはまる方。（※ただし2021年8月までに開業していること。）
(1)2021年9月または10月のいずれかの月の売上が2020年または2019年の同月に比べて50％以上減少した方
(2)2021年9月と10月の売上の合計が2020年または2019年の9月と10月の売上の合計と比べて30％以上減少した方

3.申請期間
令和3年11月から申請受付開始予定

4.申請方法
オンライン申請・郵送申請

詳しくはこちら：滋賀県ホームページ、滋賀県事業継続支援金（第3期）のご案内
（ https://www.pref.shiga.lg.jp/zigyousya/shien/syoukouroudou/320731.html ）

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経済産業省ホームページに公開されている、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレットが8月24日に更新されました。

■経済産業省ホームページ
リンク：新型コロナウイルス感染症関連
（ https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00 ）

リンク：新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式）
（ https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0824 ）

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新型コロナウイルス感染症の影響を受け前年同月比売上高20パーセント以上減少の中小企業者等は、普通保証、危機関連枠とは別枠で、保証を受けることができます。

詳しくはこちら：京都市ホームページ、新型コロナウイルス感染症対策事業者支援ナビ
（ https://kyoto-city.wincovid19.jp/service/dPEkWncgbRaTAXoeKcHJ7g%3D%3D ）

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以上