小規模事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応し、生産性向上と持続的に事業を発展させていくため、自ら作成した経営計画に基づき販路開拓や業務効率化に取り組む費用について支援が受けられます。

■スケジュール
公募開始 　　　 ：２０２２年　３月２２日（火）＜公募要領公表＞
申請受付開始 　 ：２０２２年　３月２９日（火）
第８回受付締切　：２０２２年　６月　３日（金）［※締切当日消印有効］
※事業支援計画書（様式４）発行の受付締切は、２０２２年５月２７日（金）です。

第　９回受付締切：２０２２年　９月中旬
第１０回受付締切：２０２２年１２月上旬
第１１回受付締切：２０２３年　２月下旬

■商工会の管轄地域で事業を営んでいる方
詳しくはこちら：全国商工会連合会ホームページ、小規模事業者持続化補助金
（ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/ ）
　リンク：申請について
（ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/shinsei.html ）

■商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方
詳しくはこちら：商工会議所地区ホームページ、小規模事業者持続化補助金
（ https://r3.jizokukahojokin.info/ ）

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以上

3/28(月)から第6回公募が開始されました。

【第6回公募】
第6回公募の公募期間は、3月28日から6月30日までです。申請の受付開始は、5月下旬～6月上旬の予定です。
・第6回公募要領（PDF形式）
（ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo006.pdf ）

【事業再構築補助金とは？】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。（特設サイトより引用）

■事業再構築補助金事務局ホームページ
リンク：事業再構築補助金事務局ホームページ
（ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/ ）

■経済産業省ホームページ
リンク：事業再構築補助金
（ https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html ）

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以上

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者向けの融資情報です。
※新型コロナウイルス感染症特別貸付、[新型コロナ関連]マル経融資（小規模事業者経営改善資金）及び[新型コロナ関連]生活衛生貸付の申込期限は令和4年6月末まで延長されました。

詳細は、日本政策金融公庫ホームページ下記リンクよりご確認下さい
【国民生活事業】個人企業・小規模事業者の方
（ https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html#yushi ）
【中小企業事業】中小企業の方
（ https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19_t.html#yushi ）
【農林水産事業】農林漁業者等の方
（ https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19_a.html#yushi ）
融資制度一覧から探す
（ https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html ）
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以上

申請受付中の第5回公募は3月24日が受付期限です。

詳しくはこちら：事業再構築補助金事務局ホームページ
（ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/ ）

【事業再構築補助金とは？】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。（特設サイトより引用）

■経済産業省ホームページ
リンク：事業再構築補助金
（ https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html ）

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以上

「中小企業等経営強化法」は、中小企業等の経営強化を図るため、「中小企業新事業活動促進法」を改正したものです。
中小企業や組合などが、所定の様式により「経営革新計画」を作成し、この計画について法に基づく知事の承認を受けますと、計画期間中、金融・補助金・特許料の減免など幅広い支援措置を利用することが可能となります。
資金調達をご検討される際には、まずは、経営革新等支援機関（認定支援機関）に認定されている北浜・中西会計までご相談下さい。豊富な専門知識と実務経験を活かしたアドバイスによりスムーズな申請をサポートいたします。

■「新事業活動」とは？
次のいずれかに当てはまる事業活動をいいます。
・新商品の開発または生産
・新役務の開発または提供
・商品の新たな生産または販売の方式の導入
・役務の新たな提供の方式の導入
・技術に関する研究開発およびその成果の利用
・その他の新たな事業活動
詳しくはこちら：滋賀県ホームページ
（ https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/316732.html ）

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以上

滋賀県事業継続支援金（第4期）が新たに創設されました。
【支給対象者】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける県内中小企業等・個人事業主のみなさまのうち、下記の要件に当てはまる方。
国の「事業復活支援金」を受給し、県内に事務所または事業所を有する方。
※国の「事業復活支援金」を受給されていない事業者は、まずは国の「事業復活支援金」の申請をご検討ください。ただし、国の支援対象とならないいわゆる「みなし法人」については県の支給対象となる場合があります。
詳しくはこちら：滋賀県事業継続支援金ホームページ
（ https://shiga-keizokushien.com/ ）

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以上

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、47都道府県を対象にセーフティネット保証4号を発動することを決定しました。
この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

●セーフティネット保証4号の認定について
次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。
1. 申請者が、指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
2. 令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。
認定申請期日：令和4年3月1日※経済産業省が指定した期間で延長される場合があります。
詳しくはこちら：大津市ホームページ、新型コロナ関連　セーフティネット保証4号の認定について
（ https://www.city.otsu.lg.jp/business/yushihojo/yushi/33264.html ）

●セーフティネット保証5号の認定について
中小企業庁より、令和4年1月21日から指定業種が追加されました。
【通常様式】
指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少している場合。
【緩和様式（新型コロナウイルス感染症関係）】
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い認定基準が緩和されました。
詳しくはこちら：大津市ホームページ、新型コロナ関連　セーフティネット保証5号の認定について
（ https://www.city.otsu.lg.jp/business/yushihojo/yushi/33652.html ）

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以上

●雇用調整助成金
コロナウイルスの影響を受ける事業者が労働者に対して一時的に休業等により雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金の一部を助成する制度です。雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、令和４年３月３１日まで特例措置を実施。
厚生労働省ホームページ、雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

●新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
コロナウイルスへの対応として小学校等が臨時休業した場合に、その保護者である従業員に有給休暇を取得させた企業や個人事業者等に対して助成する制度です。
厚生労働省ホームページ、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金、委託を受けて個人で仕事をする方向け

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以上

●「新型コロナウイルス対応緊急資金」融資制度（普通保証）
新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化している中小企業者は「新型コロナウイルス対応緊急資金」の融資を受けることができます。対象条件に当てはまる場合、セーフティネット保証4号、5号とは別枠で受けられる制度です。

●災害対策緊急資金（セーフティネット保証4号）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け前年同月比売上高20パーセント以上減少の中小企業者等は、普通保証とは別枠で、保証を受けることができます。

●新型コロナウイルス対応緊急資金（セーフティネット保証5号）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け前年同月比売上高5パーセント以上減少の中小企業者等は、普通保証とは別枠で、保証を受けることができます。

概要は、下記リンクよりご確認下さい
京都市ホームページ、京都市中小企業融資制度
（ https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000119631.html ）

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以上

京都府は、オミクロン株による感染急拡大への対応として決定したまん延防止等重点措置を適用。事業者への営業時間短縮と人数制限等に対する要請、それに対する協力金の情報をホームページで公表しました。
（以下、サイトより一部引用）
京都府では、令和4年1月27日から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、京都府全域を対象に、「京都府まん延防止等重点措置」を実施します。それに伴い、京都府内の飲食店等に対し、令和4年1月27日（木曜日）午前0時から2月20日（日曜日）午後12時まで、営業時間の短縮要請を行います。
つきましては、この時短要請に御協力いただいた事業者の皆様に対する「まん延防止等重点措置協力金」（京都府全域：1月27日～2月20日実施分）の概要をお知らせします。

■京都府ホームページ
リンク：まん延防止等重点措置協力金（京都府全域：1月27日～2月20日実施分）
（ https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin19.html ）
リンク：オミクロン株による感染急拡大への対応(令和4年1月25日決定)
（ https://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/news/corona_220125taiou.html ）