お知らせ

2022.02.14

新型コロナウイルス感染症で雇用に影響を受けている事業者向けの助成金

●雇用調整助成金
コロナウイルスの影響を受ける事業者が労働者に対して一時的に休業等により雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金の一部を助成する制度です。雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、令和4年3月31日まで特例措置を実施。
厚生労働省ホームページ、雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

●新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
コロナウイルスへの対応として小学校等が臨時休業した場合に、その保護者である従業員に有給休暇を取得させた企業や個人事業者等に対して助成する制度です。
厚生労働省ホームページ、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金、委託を受けて個人で仕事をする方向け

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以上

2022.02.14

【京都市】「新型コロナウイルス対応緊急資金」融資制度ほか

●「新型コロナウイルス対応緊急資金」融資制度(普通保証)
新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化している中小企業者は「新型コロナウイルス対応緊急資金」の融資を受けることができます。対象条件に当てはまる場合、セーフティネット保証4号、5号とは別枠で受けられる制度です。

●災害対策緊急資金(セーフティネット保証4号)
新型コロナウイルス感染症の影響を受け前年同月比売上高20パーセント以上減少の中小企業者等は、普通保証とは別枠で、保証を受けることができます。

●新型コロナウイルス対応緊急資金(セーフティネット保証5号)
新型コロナウイルス感染症の影響を受け前年同月比売上高5パーセント以上減少の中小企業者等は、普通保証とは別枠で、保証を受けることができます。

概要は、下記リンクよりご確認下さい
京都市ホームページ、京都市中小企業融資制度
( https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000119631.html )

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以上

2022.01.26

【京都府】まん延防止等重点措置協力金

京都府は、オミクロン株による感染急拡大への対応として決定したまん延防止等重点措置を適用。事業者への営業時間短縮と人数制限等に対する要請、それに対する協力金の情報をホームページで公表しました。
(以下、サイトより一部引用)
京都府では、令和4年1月27日から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、京都府全域を対象に、「京都府まん延防止等重点措置」を実施します。それに伴い、京都府内の飲食店等に対し、令和4年1月27日(木曜日)午前0時から2月20日(日曜日)午後12時まで、営業時間の短縮要請を行います。
つきましては、この時短要請に御協力いただいた事業者の皆様に対する「まん延防止等重点措置協力金」(京都府全域:1月27日~2月20日実施分)の概要をお知らせします。

■京都府ホームページ
リンク:まん延防止等重点措置協力金(京都府全域:1月27日~2月20日実施分)
( https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin19.html )
リンク:オミクロン株による感染急拡大への対応(令和4年1月25日決定)
( https://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/news/corona_220125taiou.html )

2022.01.24

【滋賀県】新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける県内事業者の皆様へ

滋賀県では、新型コロナウイルス感染症の発生により、経営に影響を受けている中小企業者の方に御利用いただける融資制度が用意されています。詳しくはホームページをご確認下さい。

【セーフティネット資金(新規枠・借換枠)、緊急経済対策資金】
借入希望額が4,000万円以内で伴走支援型特別保証を受けることが出来る場合は、「セーフティネット資金(コロナ新規枠・コロナ借換枠)」の活用を御検討ください。
※セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証の適用を受けた中小企業者等(個人事業主、小・中規模事業者)が一定の要件を満たす場合、国から保証料補助を受けることで実質的に保証料率を年0.2%にします。
※本資金の申込先は各取扱金融機関で行います。

【短期事業資金(コロナ枠)】
国や県が交付する新型コロナウイルス感染症関連の補助金および協力金等が、事業者の皆様に交付されるまでの短期間に資金が必要となる場合は、「短期事業資金(コロナ枠)」の活用を御検討ください。
※本資金の借入にかかる保証料の負担は不要です。(保証料を県が全額負担します。)
※本資金の申込先は、各取扱金融機関です。

■滋賀県ホームページ
リンク:中小企業者向け制度融資のご案内(新型コロナウイルス関連)
( https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kigyou/317921.html )

2022.01.24

事業復活支援金の申請受付に関して

コロナの影響を受けた事業の回復・継続を支援する(法人は最大上限250万円、個人事業主は上限最大50万円)、中小法人・個人事業者のための「事業復活支援金」の申請受付が1月31日の週より開始される予定です。

【給付対象について】
1.新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受けていること
2.上記(1)の影響を受け、自らの事業判断によらずに2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少していること

【事業復活支援金とは?】
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。なお、給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。(特設サイトより引用)

概要は、下記リンクよりご確認下さい
経済産業省ホームページ、事業復活支援金 制度の概要・事前確認について
( https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/ )

事業復活支援金事務局ホームページはこちら
( https://jigyou-fukkatsu.go.jp/ )

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以上

2022.01.24

事業再構築補助金(第5回公募)

1/20(木)18:00から、第5回公募が開始されました。

【第5回公募】
第5回公募の公募期間は、1月20日から3月24日までです。申請の受付開始は2月中旬の予定です。
・第5回公募における主な見直し項目(PDF形式)
( https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo005_omona_minaoshi.pdf )

【事業再構築補助金令和3年度補正予算の概要について】
令和3年12月21日、令和3年度補正予算が成立し、事業再構築補助金については、令和4年度も引き続き継続することが予定されております。第5回公募以降の制度の概要については以下をご確認ください。
・令和3年度補正予算の概要について(PDF形式)
( https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/hoseiyosan_gaiyou.pdf )

詳しくはこちら:事業再構築補助金事務局ホームページ
( https://jigyou-saikouchiku.go.jp/ )

【事業再構築補助金とは?】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。(特設サイトより引用)

■経済産業省ホームページ
リンク:事業再構築補助金
( https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html )

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以上

2021.12.13

2022年2月4日(金)TKC経営支援セミナー2021

※ 北浜・中西会計のホームページへご訪問いただきありがとうございます。
「TKC経営支援セミナー2021」は満席のため一旦受付を終了させていただきました。詳しくは監査担当またはセミナー事務局までお問合せ下さい。

新春2月に「TKC経営支援セミナー2021 新しい時代の新しい会計」を開催いたします。
ウィズコロナ・ポストコロナ時代、中小企業はどう対応すべきか?そのヒントを見つけていただく為のセミナーです。また、令和4年1月1日施行の改正電子帳簿保存法と令和5年10月のインボイス制度の導入、このような大きな制度改正が目前に迫ってもいます。当セミナーにて制度概要をご確認いただき、今何をすべきかと当事務所の支援内容をご案内いたします。

セミナー1:中小企業の経営支援
コロナの影響を受けた中小企業に今必要な対応とは
~ポストコロナ持続的発展計画を作成しよう~
(講師:北浜・中西会計 所長 中西 知行)

セミナー2:制度改正対応支援①
改正電子帳簿保存法、電子取引導入のポイントとは
~最適なフローで経理業務の合理化を目指そう~
(講師:北浜・中西会計 副所長 中山 恵介)

セミナー3:制度改正対応支援②
インボイス制度、実務上の変化と対応とは
~概要と留意点を知って自社の課題を認識しよう~
(講師:北浜・中西会計 監査 西川 喜貴)

日時:2022年2月4日(金曜日)13時50分~16時30分
場所:琵琶湖ホテル(大津市 浜町2番40号)
参加費用:無料

↓ クリックするとチラシ(PDFファイル)をご覧いただけます。
詳しい情報はこちら(PDFファイル)

2021.12.02

期日間近:事業再構築補助金(第4回公募)

申請受付中の第4回公募は12月21日18:00が受付期限です。
また第5回公募は、令和4年1月中に開始される予定です。

詳しくはこちら:事業再構築補助金事務局ホームページ
( https://jigyou-saikouchiku.go.jp/ )

【事業再構築補助金とは?】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。(特設サイトより引用)

■経済産業省ホームページ
リンク:事業再構築補助金
( https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html )

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以上

2021.11.17

【京都府】安心・安全な京の飲食店応援クーポン

コロナ対策に取り組む京都府の頑張るお店を応援する「安心・安全な京の飲食店応援クーポン」の加盟店舗応募期間は令和3年12月15日までとなります。

■安心・安全な京の飲食店応援クーポンとは
京都府内の加盟登録店で終日利用できるテイクアウト・デリバリー限定クーポンです。テイクアウト・デリバリー(各店舗における飲食店営業時間内で終日利用可)とランチ(11時から15時)で利用可能な5,000円で1万円分使える「安心・安全な京の飲食店応援クーポン」が発行されます。

■加盟店舗募集について
以下の条件を満たす京都府内で営業している飲食店
※京都府内に本社・本店がある飲食店のみ対象となります。
チェーン店においては、チェーン店本社及びフランチャイズ運営会社とも京都府内にあること。

①京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証を受けている店舗であること
②日本標準産業分類(平成25年10月改訂)の中分類「76 飲食店」に分類される飲食店(主として客の求めに応じ調理した飲食料品をその場で飲食させる飲食店)であり、かつ、食品衛生法(昭和22年法律第233号)第52条第1項に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ていること
③風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第4項に規定される「接待飲食等営業」及び同条第11項に規定される「特定遊興飲食店営業」の許可を得た営業を行っていないこと。
料亭はクーポン利用時間に従業員以外の外部接待者を招いて営業をしない場合のみ対象となります。
※京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証が取り消された場合には、当事業の対象外となります。
④京都府の営業時間短縮要請の期間に違反した店舗については当事業の対象外となります。
また申請受付後に違反が発覚した場合は、取り消しとなります。

安心・安全な京の飲食店応援クーポンはこちら
( https://kyoto-anshinlunch.com/ )

加盟店舗募集についてはこちら
( https://kyoto-anshinlunch.com/recruitment/ )
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以上

2021.11.17

湖国のお店応援!ここクーポン(プレミアム付きデジタル商品券)について

滋賀県では、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きく影響を受けた、小売・サービス業の事業者を応援するために、滋賀県内の小売・サービス業の店舗で利用できるプレミアム率50%のデジタル商品券(ここクーポン)を販売します。そして11月16日、ここクーポンポータルサイトが開設されました。

■湖国のお店応援!ここクーポンの概要
【事業名】
プレミアム付きデジタル商品券による小売・サービス事業者応援事業

【デジタル商品券の愛称】
湖国のお店応援!ここクーポン

【利用期間】
令和4年1月8日(土)~令和4年2月28日(月)

【クーポン発行金額】
・7,500円 <全店共通ポイント/3,000円・専用ポイント/4,500円>(販売額 5,000円/プレミアム率50%)
・15,000円 <全店共通ポイント/6,000円・専用ポイント/9,000円>(販売額10,000円/プレミアム率50%)
※全店共通ポイント:中小規模店・大規模店共に利用可能/専用ポイント:中小規模店のみ利用可能

【購入可能限度額】
1人あたり5,000円または10,000円のいずれか

【販売方法】
ここクーポン専用アプリによる申込・販売 ※応募多数の場合は抽選

【利用できる店舗】
滋賀県内の小売業・サービス業・飲食業の参加登録店舗
※1回あたり1,500円以上の支払いが対象(1円単位で決済可能)

■対象となる業種・業態・店舗
県内の小売業・サービス業・飲食業の店舗が対象となります。ただし、全国チェーンのドラッグストア、コンビニエンスストア、家電大型専門店は対象外となります。

(対象となる例)
飲食店、持ち帰り・配達飲食店、スーパー、飲食料品店、衣料・身の回り品扱店、化粧品店、バイク・自転車店、書店、写真店、タクシー・運転代行、理美容・エステ・ネイルサービス・リラクゼーション店、銭湯・日帰り温泉入浴施設、クリーニング店、スポーツ施設(ゴルフ場、ボウリング場など)、カラオケ店など
※飲食店については、『みんなでつくる滋賀県安心・安全店舗認証』取得店舗のみ対象となります。

ここクーポンの利用対象とならないもの
(1)土地・家屋購入、家賃・地代・駐車料等の不動産に関わる支払い
(2)公共料金・各種手数料(振込手数料・電気・ガス・水道料金、保育料等)
(3)国税、地方税等の公租公課
(4)有価証券、商品券、ビール券、おこめ券、図書券、切手、印紙、プリペイドカード、旅行券、乗車券等の換金性の高いものの購入
(5)プレミアム分が加算されている回数券
(6)現金への換金、金融機関への預け入れ、宝くじ、公共ギャンブル、パチンコ等への支払い
(7)事業に伴って使用する原材料、機器類や仕入れ商品の購入等、買掛金、未払金等の支払い
(8)たばこ(電子たばこを含む)
(9)スポーツジム、文化教室等の月謝
(10)宿泊を伴う旅行代金
(11)保険診療
(12)風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業において提供される役務への支払い
(13)特定の宗教・政治団体と関わるものや公序良俗に反するもの
(14)その他、事務局が不適当と認めるもの

ここクーポンポータルサイトはこちら
( https://koko-coupon.com/ )

ここクーポン登録店募集チラシ(PDF形式)
( https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5284668.pdf )

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以上