2022年7月31日（日）・8月1日（月）・8月2日（火）・8月3日（水）
草津市内のショッピングセンター エイスクエア内にて出張相談会（無料）を開催します。
詳細は、下記リンクよりご確認下さい。
滋賀・大津相続サポートセンター、相続・遺言無料相談会

お申込み：
滋賀・大津相続サポートセンター　フリーダイヤル 0120-355-860
※無料相談は初回50分制、事前予約が必要です、予約受付は先着順とさせていただきます※
時間：
①10時30分～　②11時30分～　③14時00分～　④15時00分～　⑤16時30分～
会場：
ショッピングセンター エイスクエア　SARA東館2階
住所：
草津市 西渋川1丁目23番1号（草津駅西口より徒歩3分）　地図はこちら

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相続法改正セミナー ～相続登記の義務化と相続土地国庫帰属
7月30日（土曜日）10時30分～
詳しくはこちら

[1] 10時30分～
相続登記の専門家である司法書士による『相続法改正セミナー』
「相続登記の義務化」や「相続土地の国庫帰属制度」など、近年の社会問題解消に向けた新制度を解説いたします。
【講師】司法書士法人 あいリーガル 代表 細井 剛（司法書士・行政書士）
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[2] 13時00分～
『証券・保険セミナー』富裕層が注目する外貨投資
円安の中、ますます注目が高まっている外貨投資の実例を富裕層専属のプライベートバンカーが紹介いたします。
【講師】CGPパートナーズ 株式会社 代表取締役 野上 大輔（FP AFP認定者）
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[3] 14時00分～
『不動産投資セミナー』有効活用の新しい選択肢
10万円から始められる不動産ファンド「わかちあいファンド」。安定した利回りを手段に受け取れる、その仕組みやメリット、そこに潜むリスクなどをご紹介いたします。
【講師】株式会社 日本プロパティシステムズ 取締役 齋藤 晃聖（資産運用部長）
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[4] 15時00分～
『極み倶楽部ディスカッション』富裕層の直近の相談事例
FP界で豊富な経験と実績を持つメンバー達が、資産1億円以上の方へ向けた特別プログラムを提案する「極み倶楽部」のメンバーによるディスカッション。
【担当】栗本 大介（FP CFP認定者）、中西 知行（FP CFP認定者）
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会　　場：
ショッピングセンター エイスクエア SARA東館２階エイプレイス
※JR「草津駅」西口より徒歩３分＜駐車場有＞
参加費用：
無料
お申込み：
【予約制】お電話にてお問い合わせください
フリーダイヤル０１２０－３５５－８６０（滋賀・大津相続サポートセンター）
予約受付は先着順につき、ご希望に沿えない場合がございます。あらかじめご了承ください。

↓ クリックするとチラシ（PDFファイル）をご覧いただけます。
詳しい情報はこちら（PDFファイル）

↓ インターネットからもお申込みいただけます。
応募フォームはこちら

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相続法改正セミナー ～相続登記の義務化と相続土地国庫帰属
7月30日（土曜日）10時30分～
詳しくはこちら

プロが解説 インボイス＋電子帳簿改正法
7月29日（金曜日）14時00分～
詳しくはこちら

農林水産省は、新型コロナウイルス感染症等の影響により経営環境が悪化した外食産業に対し、今後の事業継続及び需要喚起を行うための業態転換等の取組を支援する「業態転換等支援事業」を措置しました。
同事業は、コロナで業績が低迷する飲食店事業者に対して、業績回復のための設備投資や店舗改修、メニュー開発等の支援を行う補助事業で、６月15日より第一次の公募が開始されています。

公募期間：2022年6月15日（水曜日）～8月1日（月曜日）

詳しくはこちら：農林水産省ホームページ、業態転換等支援事業
（ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/gyotaitennkan.html ）

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以上

■差額給付について
事業復活支援金を受給した方のうち、特定の要件を満たす一部の方を対象とした「差額給付」の申請を受け付けています。

■対象要件
① 2022年3月までに、売上高減少率▲30%以上50％未満で申請し、給付を受けたこと
② ①の対象月より後の月で、①の申請をした月から2022年3月までのいずれかの月の月間事業収入等が、基準月の月間事業収入等と比較して50%以上減少していること
③ ②の月間事業収入等の減少が、①の申請時点では予見されなかった新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、自らの事業判断によらないで生じたものであること　など

詳しくはこちら：「事業復活支援金」特設サイト
（ https://jigyou-fukkatsu.go.jp/ ）
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以上

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、47都道府県を対象にセーフティネット保証4号を発動することを決定しました。
この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

■対象となる中小企業者
次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

１．申請者が、指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
２．令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

■指定期間
令和2年2月18日から令和4年9月30日まで

注：指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。
注：経済産業省が指定した期間です。延長される場合があります。
セーフティネット保証4号の概要 (PDFファイル)
（ https://www.city.otsu.lg.jp/material/files/group/8/4gougaiyou.pdf ）

■詳しくはこちら
大津市ホームページ
（ https://www.city.otsu.lg.jp/business/yushihojo/yushi/33264.html ）
京都市ホームページ
（ https://kyoto-city.wincovid19.jp/service/dPEkWncgbRaTAXoeKcHJ7g%3D%3D ）

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以上

■市内の中小企業者のインターネットを活用して採用活動を行うのに要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、中小企業と求職者との間における雇用関係の成立の機会の創出を促進し、もって市内の中小企業の雇用対策を図ることを目的とする。

■補助の概要
○対象者
・大津市内に事業所、事務所等（現に事業の用に供していると認められるものに限る。）を有する中小企業であること。
・市税の滞納がないこと。

○補助対象経費
市内の勤務場所で勤務する正規雇用職員（概ね一年以内に採用予定）を採用するためのにインターネットを活用した採用活動に要する経費
１．採用情報を掲載するためのウェブサイトの開設及び改修に要する経費
２．就職情報サイトへの求人情報の掲載に要する経費
３．ウェブサイト上の採用面接会及び企業説明会の実施に係る研修、指導等を受けるのに要する経費
４．ウェブ活用型合同企業説明会等への出展に要する経費

○補助率と補助金額
補助対象経費（消費税等相当額は除く。）の2分の1に相当する額。ただし、100千円を上限とする。

○予算額
3,000千円
（注）予算がなくなり次第終了します

詳しくはこちら：大津市ホームページ
（ https://www.city.otsu.lg.jp/business/yushihojo/hojo/sangyo/48849.html ）

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以上

■2023年10月に導入されるインボイス制度の概要を知る
制度が導入されると、課税事業者である登録事業者しかインボイスは発行できま
せん。特に免税事業者は、どう対応すべきか早めに検討を進める必要があります。
インボイス制度の概要とそれに伴う実務上の変化と対応について、税務・会計の
プロが分かりやすく解説します。

■さらに、改正電子帳簿保存法への対策と運用を確認する
2022年1月の改正により、電子取引をした場合は電子データの形での保存が義務
化されました（2023年12月末まで猶予中）。誰が、何を、どのように管理するのか。
押さえておくべき法律のポイントと考慮すべき業務フローのヒントを提案します。

【大津会場】
2022年7月27日（水曜日）
14時00分～15時30分（受付開始13時45分）
日本政策金融公庫 大津支店会議室
大津市 梅林１－３－１０　滋賀ビル５階

【草津会場】
2022年7月29日（金曜日）
14時00分～15時30分（受付開始13時45分）
ショッピングセンター エイスクエア
SARA東館2階 エイプレイス
草津市 西渋川１丁目２３−１

参加費用：無料
お申込み：下記チラシをご参照ください
共催：日本政策金融公庫 大津支店 国民生活事業、滋賀県喫茶飲食業生活衛生同業組合、滋賀県生活衛生営業指導センター、株式会社 あおとも

↓ クリックするとチラシ（PDFファイル）をご覧いただけます。
詳しい情報はこちら（PDFファイル）

↓ インターネットからもお申込みいただけます。
応募フォームはこちら

滋賀県は、労務環境の改善を図り、企業の持続的経営につなげていくことを目的に、「中小企業働き方改革サポート診断事業」（社会保険労務士会を実施主体とした県補助事業）を今年度より開始しました。
企業経営における「人」の専門家である社会保険労務士が企業へ訪問し、働き方改革の推進について、助言・提案させていただきます。

■対象
下記の要件に合致する中小企業
(1)働き方改革の取組等を行い、労働者の労務改善および経営の向上を目指す意欲があること
(2)労務改善や人材確保について、既に社会保険労務士と顧問契約を結んでいないこと

■申込期間
令和4年（2022年）6月1日（水）受付開始
※先着順で受け付けます。予定数（約40社）に達した時点で締め切ります。

■詳しくはこちら
滋賀県ホームページ
（ https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/shigoto/325682.html ）

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以上

滋賀県事業継続支援金（第4期）の申請期限が8月1日（月）に延長されました。

【支給額】
中小企業等:20万円
個人事業主:10万円
※1事業者につき1回の申請まで（第4期）。ただし、滋賀県事業継続支援金（第1期から第3期）との併給は可。

【申請期間】
令和4年（2022年）3月16日（水）～8月1日（月）まで

【申請方法】
オンライン申請のみ（郵送不可）

詳しくはこちら：滋賀県ホームページ
（ https://www.pref.shiga.lg.jp/zigyousya/shien/syoukouroudou/323459.html ）

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以上

コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援する、中小法人・個人事業者のための事業復活支援金の申請期限が2022年6月17日(金)まで延長されました。
事業復活支援金を申請する前に登録確認機関による事前確認を受ける必要があり、事前確認の実施は6月14日(火)までです。
ただし、申請や事前確認のために必要な「申請IDの発行」は5月31日(火)までとなりますので、ご注意ください。

経営革新等支援機関（登録確認機関）に認定されている北浜・中西会計は、豊富な専門知識と実務経験を活かして事業復活支援金の申請をサポート出来る事務所です。
先ずは、申請IDを発行して必要書類を準備いただく必要がございます。申請をお考えの事業者の皆様は、急ぎお問合せ下さい。

※過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合、原則として、事業復活支援金の申請を行う際に改めて事前確認を受ける必要はありません。

■事業復活支援金とは？
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け（以下これらの影響を総称して「新型コロナウイルス感染症影響」という。）、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間（以下「対象期間」という。）における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付するものです。

■対象
・中小法人等の給付対象
資本金10億円以上の企業を除く、中小法人等を対象としており、会社以外の法人についても対象となります。

・個人事業者等の給付対象
フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。

・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の給付対象
フリーランスを含む個人事業者の方で、雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を、主たる収入として、税務上の雑所得又は給与所得で、確定申告をしている方等が対象となります。ただし、被扶養者の方は除きます。

詳しくはこちら：事業復活支援金事務局ホームページ
（ https://jigyou-fukkatsu.go.jp/ ）

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以上