－小学校休業等対応助成金・支援金の取得期限が６月３０日まで延長されます－

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援する助成金・支援金について、対象となる休暇取得の期限が延長され、令和２年４月１日から６月３０日までの間に取得した休暇等についても支援を行う予定であることが厚生労働省から公表されました。
概要は以下のとおりです。詳細については、あらためて公表するとのことです。

１．厚生労働省ホームページ
　　新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について
　　■　報道発表
　　（ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10605.html ）
　　■　公表資料（PDF）
　　（ https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000616032.pdf ）

２．新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金･支援金の概要(令和２年４月以降)
(1) 支給対象者
　①子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主
　②子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする者
(2) 対象となる子ども
　①新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等（※）に通う子ども
　　（※）小学校等：小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
　②1)～3)のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
　　1)新型コロナウイルスに感染した子ども
　　2)風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
　　3)医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども

(3) 支給額
　①労働者を雇用する事業主の方
　　休暇中に支払った賃金相当額 × １０／１０　※１日当たり８，３３０円を支給上限
　②委託を受けて個人で仕事をする方
　　就業できなかった日について、１日当たり４，１００円（定額）

(4) 適用日
　　令和２年４月１日～６月３０日の間に取得した休暇

　　　厚生労働省ホームページ
　　（ https://www.mhlw.go.jp/index.html ）

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以上

－雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について－

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について、厚生労働省ホームページで案内されました。
概要は以下のとおりです。緊急対応期間は本年４月１日から６月３０日までとし、詳細については、あらためて公表するとのことです。

　１．厚生労働省ホームページ
　　　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について
　　　■　報道発表
　　（ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10551.html ）
　　　■　公表資料（PDF）
　　（ https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000614800.pdf ）
　
　２．雇用調整助成金の特例措置の拡大の概要
　(1) 緊急対応期間
　　　４月１日～６月３０日（感染拡大防止のため、この期間中は全国で特例措置を実施する）
　(2) 対象となる事業主
　　　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全業種）
　(3) 生産指標要件
　　　１か月５％以上低下（現行：１か月１０％以上低下）
　(4) 対象
　　　雇用保険被保険者でない労働者の休業も助成金の対象に含める
　(5) 助成率
　　①中小企業：４／５［解雇等を行わない場合は９／１０］（現行：２／３）
　　②大企業　：２／３［解雇等を行わない場合は３／４］　（現行：１／２）
　(6) 計画届の提出
　　　６月３０日まで（現行：５月３１日まで）
　　　※事後提出も認める
　(7) 支給限度日数
　　　１年１００日、３年１５０日に加え、４月１日から６月３０日までの対象期間
　
　　　　厚生労働省ホームページ
　　（ https://www.mhlw.go.jp/index.html ）

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以上

－「新型コロナウイルス感染症特別貸付危機対応融資（商工中金）」のお申込手続き・ご提出書類が公開されました－

商工組合中央金庫（以下、商工中金）の危機対応業務として「新型コロナウイルス感染症特別貸付危機対応融資」の取り扱いが開始され、お申込手続き・ご提出書類がホームページに公開されました。

　商工中金ホームページ
（ https://www.shokochukin.co.jp/ ）

　新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口
（ https://www.shokochukin.co.jp/disaster/corona.html ）

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以上

－新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合の猶予制度－

新型コロナウイルス感染症の影響で国税の納付が困難な場合の猶予制度（国税徴収法第１５１条の２，国税通則法第４６条）が、国税庁ＨＰで案内されました。
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　■新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
　　（ http://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm ）
　■新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には猶予制度があります（PDF）
　　（ http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf ）
　
　１．換価の猶予制度（国税徴収法第１５１条の２）
　　　新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務
　　署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として１年以内の期間に
　　限り、換価の猶予が認められます。
　(1) 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると
　　認められること。
　(2) 納税について誠実な意思を有すると認められること。
　(3) 換価の猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと。
　(4) 納付すべき国税の納期限（注１）から６か月以内に申請書が提出されていること。
　(5) 原則として、担保の提供があること。（担保が不要な場合があります）
　（注１）令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告は、延長された期
　　　　　限（令和２年４月１６日）が納期限となります。
　（注２）既に滞納がある場合や滞納となってから６月を超える場合であっても、税務署長の職権
　　　　　による換価の猶予（同法第１５１条）が受けられる場合もあります。
　
　２．納税の猶予制度（国税通則法第４６条）
　　　新型コロナウイルス感染症に納税者（家族を含む。）がり患された場合のほか、新型コロナ
　　ウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合、申請により納税の猶
　　予が認められることがあります。
　(1) 災害により財産に相当な損失が生じた場合
　　　新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や
　　棚卸資産を廃棄した場合
　(2) 本人または家族が病気にかかった場合
　　　納税者本人又は生計を同じにする家族が病気にかかった場合、国税を一時に納付できない額
　　のうち、医療費や治療等に付随する費用
　(3) 事業を廃止し、または休止した場合
　　　納税者が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合、国税を一時に納付できない額の
　　うち、休廃業に関して生じた損失や費用に相当する金額
　(4) 事業に著しい損失を受けた場合
　　　納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合、国税を一
　　時に納付できない額のうち、受けた損失額に相当する金額

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以上

－都道府県・市町村の補助金・助成金・融資の情報がまとめられています－

Ｊ－Ｎｅｔ２１（運営：中小企業基盤整備機構）に、新型コロナウイルス感染症に関する都道府県・市町村の補助金・助成金・融資の情報がまとめられています。
情報は随時更新されていますので、定期的にご確認ください。
　
Ｊ－Ｎｅｔ２１「新型コロナウイルス関連（都道府県別） 」
（ https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html ）

【Ｊ－Ｎｅｔ２１とは】
Ｊ－Ｎｅｔ２１は、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。
Ｊ－Ｎｅｔ２１ホームページ
（ https://j-net21.smrj.go.jp/ ）

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以上

－ＩＴ導入補助金２０２０－
３月１３日から一次公募（臨時対応）の「交付申請」を開始しました！
～ 国への申請期限は ３月３１日 １７：００ です ～

本年の「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業」（以下「ＩＴ導入補助金２０２０」といいます）について、３月１３日から一次公募（臨時対応）の「交付申請」を開始しました。
ＩＴ導入補助金２０２０の一次公募（臨時対応）は、昨今の新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様への支援策の一つとして位置づけられており、臨時対応として急遽公募を行うことが決定しました。

●一次公募（臨時対応）のスケジュール
　(1) 交付申請
　　２０２０年３月１３日(金) ～ ２０２０年３月３１日(火)１７：００
　(2) 交付決定
　　２０２０年４月中旬（予定）

【交付申請の注意点】
　ＩＴツールは、ＩＴ導入補助金２０１９において採択を受けたツールであること。
　同一のシステムの導入に対して、他の補助金、助成金の交付を重複して受けることはできません。
　国（事務局）に申請中の案件を交付決定前に注文・納品・請求してしまうと、当該費用は補助対象外となります。
　補助金の交付の可否は、交付申請の内容に基づいて国（事務局）が判断します。その判断結果は、４月中旬（予定）に「交付決定」として企業様に通知されます。交付申請した場合でも、国（事務局）の判断次第では補助金を受け取れない可能性があります。

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以上、詳しくは監査担当までお問い合わせください。

－日本政策金融公庫が３月１７日から、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の取扱いを開始します－

政府から発表された「 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－ 」を受け、３月１７日(火)から、日本政策金融公庫（以下、日本公庫）が「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の取扱いを開始します。
最新の情報は 日本政策金融公庫ホームページ をご覧ください。
（ https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html ）

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以上、追加の公表され次第、随時ご案内いたします。

－新型コロナウイルス感染症にかかる時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の申請受付開始のご案内－

新型コロナウイルス感染症にかかる時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について、厚生労働省ホームページで申請の受付開始が案内されました。
概要は下記のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１．厚生労働省ホームページ
　　　新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例的なコースの申請受付開始について（ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10037.html ）
　　　（ご参考）「時間外労働等改善助成金｣のご案内リーフレット（PDF）
　　　（ https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000605120.pdf ）
　
　２．時間外労働等改善助成金の概要（上記１のリンク先にもとづき記載）
　(1) 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
　　①対象事業主
　　　新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規（※）で導入する中小企業事業主
　　　（※）試行的に導入している事業主も対象となります。
　　②助成対象の取組
　　　・テレワーク用通信機器（※）の導入・運用
　　　・就業規則・労使協定等の作成・変更
　　　・労務管理担当者に対する研修
　　　・労働者に対する研修、周知・啓発
　　　・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング　等
　　　（※）パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。
　　③主な要件
　　　事業実施期間中に
　　　・助成対象の取組を行うこと
　　　・テレワークを実施した労働者が１人以上いること
　　④助成の対象となる事業の実施期間
　　　令和２年２月１７日～５月３１日
　　⑤支給額
　　　補助率：１／２（１企業当たりの上限額：100万円）
　　⑥締め切り
　　　令和２年５月２９日(金)
　　　「時間外労働等改善助成金交付申請書」を事業実施計画書などの必要書類とともに、テレワー
　　　ク相談センターに提出。
　　⑦交付要綱、支給要領、申請様式等の詳細は、厚生労働省ホームページ をご確認ください。

　(2) 職場意識改善特例コース
　　①対象事業主
　　　労働者災害補償保険の適用事業主で、特別休暇の規定の整備を行う中小企業事業主
　　②支給対象となる取組
　　　いずれか１つ以上実施してください。
　　　・労務管理担当者に対する研修
　　　・労働者に対する研修、周知・啓発
　　　・外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
　　　・就業規則・労使協定等の作成・変更（計画的付与制度の導入など）
　　　・人材確保に向けた取組
　　　・労務管理用ソフトウェアの導入・更新
　　　・労務管理用機器の導入・更新
　　　・デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
　　　・テレワーク用通信機器の導入・更新
　　　・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業
　　　　の自動車リフト、運送業の洗車機など）
　　　※研修には、業務研修も含みます。
　　　※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません。
　　③事業実施期間
　　　事業実施期間中（令和２年２月１７日から同年３月２５日まで）に取組を実施してください。
　　　※令和２年２月１７日から同年５月３１日までの取組について、令和２年４月以降に申請開
　　　　始する「働き方改革推進支援助成金」でも、助成を行う予定です。
　　④支給額
　　　取組の実施に要した経費の一部を支給します。
　　　以下のどちらか低い方の額
　　　・対象経費の合計額×補助率３／４（※）
　　　・１企業当たりの上限額（50万円）
　　　（※）事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える
　　　　　場合は、４／５
　　⑤締め切り
　　　令和２年３月１３日(金)
　　　※令和２年３月１４日以降に交付申請がなされたものについては、令和２年４月以降に交付
　　　　決定を行います。
　　　※令和２年３月１３日以前に交付申請いただいたものについても、令和２年４月以降の交付
　　　　決定になる場合がありますので、ご留意ください。
　　⑥交付要綱、支給要領、申請様式等の詳細は、厚生労働省ホームページ をご確認ください。
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以上

－政府から「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－」が公表されました－

　その内容が首相官邸ホームページに掲載されました。
　
○新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－について
　（ http://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_2nd_emergency_response_intro.html ）
○新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－（概要）
　（ http://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_2nd_emergency_response_summary.html ）
○新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－（ポイント）PDF
　（ http://www.kantei.go.jp/jp/content/000060755.pdf ）
○新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－（本文）PDF
　（ http://www.kantei.go.jp/jp/content/000060756.pdf ）
　
　今回の緊急対応策は、大きく次の４つから構成されています。
(1) 感染拡大防止策と医療提供体制の整備
(2) 学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応
(3) 事業活動の縮小や雇用への対応
(4) 事態の変化に即応した緊急措置等
　
　特に、(3)や(4)には、中小企業の雇用対策・資金繰り対策等にも活用できる内容が盛り込まれています。
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以上

－新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報コーナー（政府のお役立ち情報・感染症特設ページ）が新設されました－

首相官邸ホームページに、新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報をとりまとめた、２つの情報コーナーが新設されました。
１つが「新型コロナウイルス政府お役立ち情報」です。事業者向けの支援策、税務申告等の手続、物資･食料品の情報などが取りまとめられています。新型コロナウイルス政府お役立ち情報
（ http://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_info.html ）

もう１つが、「新型コロナウイルス感染症特設コーナー」です。感染症そのものに関する情報、感染症対策、感染症が疑われる場合の手続などが取りまとめられています。新型コロナウイルス感染症特設コーナー
（ http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html ）

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以上