お知らせ

2022.06.15

【事業復活支援金】「差額給付」の申請期限は2022年6月30日(木曜日)までです

■差額給付について
事業復活支援金を受給した方のうち、特定の要件を満たす一部の方を対象とした「差額給付」の申請を受け付けています。

■対象要件
① 2022年3月までに、売上高減少率▲30%以上50%未満で申請し、給付を受けたこと
② ①の対象月より後の月で、①の申請をした月から2022年3月までのいずれかの月の月間事業収入等が、基準月の月間事業収入等と比較して50%以上減少していること
③ ②の月間事業収入等の減少が、①の申請時点では予見されなかった新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、自らの事業判断によらないで生じたものであること など

詳しくはこちら:「事業復活支援金」特設サイト
( https://jigyou-fukkatsu.go.jp/ )
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以上

2022.06.15

【新型コロナ関連】セーフティネット保証4号の認定について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、47都道府県を対象にセーフティネット保証4号を発動することを決定しました。
この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

■対象となる中小企業者
次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

1.申請者が、指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
2.令和2年新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

■指定期間
令和2年2月18日から令和4年9月30日まで

注:指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。
注:経済産業省が指定した期間です。延長される場合があります。
セーフティネット保証4号の概要 (PDFファイル)
( https://www.city.otsu.lg.jp/material/files/group/8/4gougaiyou.pdf )

■詳しくはこちら
大津市ホームページ
( https://www.city.otsu.lg.jp/business/yushihojo/yushi/33264.html )
京都市ホームページ
( https://kyoto-city.wincovid19.jp/service/dPEkWncgbRaTAXoeKcHJ7g%3D%3D )

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以上

2022.06.07

7月27日(水)・7月29日(金)プロが解説 インボイス+電帳法

■2023年10月に導入されるインボイス制度の概要を知る
制度が導入されると、課税事業者である登録事業者しかインボイスは発行できま
せん。特に免税事業者は、どう対応すべきか早めに検討を進める必要があります。
インボイス制度の概要とそれに伴う実務上の変化と対応について、税務・会計の
プロが分かりやすく解説します。

■さらに、改正電子帳簿保存法への対策と運用を確認する
2022年1月の改正により、電子取引をした場合は電子データの形での保存が義務
化されました(2023年12月末まで猶予中)。誰が、何を、どのように管理するのか。
押さえておくべき法律のポイントと考慮すべき業務フローのヒントを提案します。

【大津会場】
2022年7月27日(水曜日)
14時00分~15時30分(受付開始13時45分)
日本政策金融公庫 大津支店会議室
大津市 梅林1-3-10 滋賀ビル5階

【草津会場】
2022年7月29日(金曜日)
14時00分~15時30分(受付開始13時45分)
ショッピングセンター エイスクエア
SARA東館2階 エイプレイス
草津市 西渋川1丁目23−1

参加費用:無料
お申込み:下記チラシをご参照ください
共催:日本政策金融公庫 大津支店 国民生活事業、滋賀県喫茶飲食業生活衛生同業組合、滋賀県生活衛生営業指導センター、株式会社 あおとも

↓ クリックするとチラシ(PDFファイル)をご覧いただけます。
詳しい情報はこちら(PDFファイル)

↓ インターネットからもお申込みいただけます。
応募フォームはこちら

2022.05.20

事業復活支援金の申請期限が延長されました

コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援する、中小法人・個人事業者のための事業復活支援金の申請期限が2022年6月17日(金)まで延長されました。
事業復活支援金を申請する前に登録確認機関による事前確認を受ける必要があり、事前確認の実施は6月14日(火)までです。
ただし、申請や事前確認のために必要な「申請IDの発行」は5月31日(火)までとなりますので、ご注意ください。

経営革新等支援機関(登録確認機関)に認定されている北浜・中西会計は、豊富な専門知識と実務経験を活かして事業復活支援金の申請をサポート出来る事務所です。
先ずは、申請IDを発行して必要書類を準備いただく必要がございます。申請をお考えの事業者の皆様は、急ぎお問合せ下さい。

※過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合、原則として、事業復活支援金の申請を行う際に改めて事前確認を受ける必要はありません。

■事業復活支援金とは?
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け(以下これらの影響を総称して「新型コロナウイルス感染症影響」という。)、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間(以下「対象期間」という。)における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付するものです。

■対象
・中小法人等の給付対象
資本金10億円以上の企業を除く、中小法人等を対象としており、会社以外の法人についても対象となります。

・個人事業者等の給付対象
フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。

・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の給付対象
フリーランスを含む個人事業者の方で、雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を、主たる収入として、税務上の雑所得又は給与所得で、確定申告をしている方等が対象となります。ただし、被扶養者の方は除きます。

詳しくはこちら:事業復活支援金事務局ホームページ
( https://jigyou-fukkatsu.go.jp/ )

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以上

2022.05.02

2022年6月17日(金)資金繰りマスター講習会

会計で会社を強くする!北浜・中西会計のセミナー&勉強会
より戦略的な経営スタイルへの進化と改善を目指す、経営者や経理責任者のための講習会を開催いたします。
資金ショートのタイミングがよく見えていない…
資金繰り難の原因が正しく解明できていない…
新規事業や再構築の計画に融資の申請をしたい…
金融機関等から資金繰り表の提出を求められた…
金繰り表らしき書類は作って管理いるのだが…
そんな方々のご参加お待ちしております!

日 程:6/17(金)、7/15(金)
会 場:明日都浜大津 5階(相談のフロア)会議室
所在地:大津市 浜大津4丁目1-1(びわ湖浜大津駅前)
対 象:経営者、経営幹部、経理担当者

【プログラム1】6/17(金)
セミナー:資金繰り表の見方・読み方を解説
【プログラム2】7/15(金)
ワーク:実際に資金繰り予定表の作成に挑戦
【参加費用】※プログラム1・2の受講料とテキスト代含む
一般:1名 9,900円(税込)、弊所関与先様:1名 5,500円(税込)

↓ クリックするとチラシ(PDFファイル)をご覧いただけます。
詳しい情報はこちら(PDFファイル)

↓ インターネットからもお申込みいただけます。
応募フォームはこちら

2022.04.07

期日間近:事業復活支援金の申請受付に関して

コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援する、中小法人・個人事業者のための事業復活支援金の申請期限は2022年5月31日(火)です。
事業復活支援金を申請する前に登録確認機関による事前確認を受ける必要があり、事前確認の実施は5月26日(木)までです。
経営革新等支援機関(登録確認機関)に認定されている北浜・中西会計は、豊富な専門知識と実務経験を活かして事業復活支援金の申請をサポート出来る事務所です。安心してお問合せ下さい。

※ただし、過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合、原則として、事業復活支援金の申請を行う際に改めて事前確認を受ける必要はありません。

■事業復活支援金とは?
新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受け(以下これらの影響を総称して「新型コロナウイルス感染症影響」という。)、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している中小法人等及び個人事業者等に対して、2021年11月から2022年3月までの期間(以下「対象期間」という。)における影響を緩和して、事業の継続及び立て直しのための取組を支援するため、事業全般に広く使える事業復活支援金を迅速かつ公正に給付するものです。

■対象
・中小法人等の給付対象
資本金10億円以上の企業を除く、中小法人等を対象としており、会社以外の法人についても対象となります。

・個人事業者等の給付対象
フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。

・主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の給付対象
フリーランスを含む個人事業者の方で、雇用契約によらない、業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を、主たる収入として、税務上の雑所得又は給与所得で、確定申告をしている方等が対象となります。ただし、被扶養者の方は除きます。

詳しくはこちら:事業復活支援金事務局ホームページ
( https://jigyou-fukkatsu.go.jp/ )

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以上

2022.04.01

IT導入補助金2022年の情報が公開されました

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただけるIT導入補助金の2022年情報が3月31日に公開されました。
これまでの通常枠(A・B類型)に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。

■通常枠(A・B類型)
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

■デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

詳しくはこちら:IT補助金2022年ホームページ
( https://www.it-hojo.jp/ )

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以上

2022.04.01

小規模事業者持続化補助金(一般型)について

小規模事業者が、今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応し、生産性向上と持続的に事業を発展させていくため、自ら作成した経営計画に基づき販路開拓や業務効率化に取り組む費用について支援が受けられます。

■スケジュール
公募開始     :2022年 3月22日(火)<公募要領公表>
申請受付開始   :2022年 3月29日(火)
第8回受付締切 :2022年 6月 3日(金)[※締切当日消印有効]
※事業支援計画書(様式4)発行の受付締切は、2022年5月27日(金)です。

第 9回受付締切:2022年 9月中旬
第10回受付締切:2022年12月上旬
第11回受付締切:2023年 2月下旬

■商工会の管轄地域で事業を営んでいる方
詳しくはこちら:全国商工会連合会ホームページ、小規模事業者持続化補助金
( https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/ )
 リンク:申請について
( https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/shinsei.html )

■商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる方
詳しくはこちら:商工会議所地区ホームページ、小規模事業者持続化補助金
( https://r3.jizokukahojokin.info/ )

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以上

2022.03.28

事業再構築補助金(第6回公募)

3/28(月)から第6回公募が開始されました。

【第6回公募】
第6回公募の公募期間は、3月28日から6月30日までです。申請の受付開始は、5月下旬~6月上旬の予定です。
・第6回公募要領(PDF形式)
( https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo006.pdf )

【事業再構築補助金とは?】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。(特設サイトより引用)

■事業再構築補助金事務局ホームページ
リンク:事業再構築補助金事務局ホームページ
( https://jigyou-saikouchiku.go.jp/ )

■経済産業省ホームページ
リンク:事業再構築補助金
( https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html )

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以上

2022.03.07

【日本政策金融公庫】新型コロナウイルス感染症関連融資制度

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者向けの融資情報です。
※新型コロナウイルス感染症特別貸付、[新型コロナ関連]マル経融資(小規模事業者経営改善資金)及び[新型コロナ関連]生活衛生貸付の申込期限は令和4年6月末まで延長されました。

詳細は、日本政策金融公庫ホームページ下記リンクよりご確認下さい
【国民生活事業】個人企業・小規模事業者の方
( https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html#yushi )
【中小企業事業】中小企業の方
( https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19_t.html#yushi )
【農林水産事業】農林漁業者等の方
( https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19_a.html#yushi )
融資制度一覧から探す
( https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html )
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以上