| 2021.08.18 |
緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について 都道府県知事による営業時間の短縮等の要請等に協力する企業について、雇用調整助成金の助成率を最大10／10に引き上げる特例が適用になります。 詳しくはこちら：厚生労働省ホームページ、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ ————————- |
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| 2021.08.17 |
期日間近：月次支援金6月分の申請 2021年の4月以降に実施された緊急事態措置（※1）又はまん延防止等重点措置（※2）に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援する「月次支援金」の6月分の申請期限が8月31日に迫っています。 ※1 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項の規定に基づく「新型インフルエンザ等緊急事態措置」 ・4月分/5月分の月次支援金の申請期間は2021年6月16日～8月15日です。【終了】 リンク：中小企業庁、月次支援金ホームページ ————————- |
| 2021.08.08 |
「京都府まん延防止等重点措置」等への協力要請と支援策 時短要請にご協力される事業者の皆様に対する「まん延防止等重点措置協力金」「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」が、8月6日（金）京都府のホームページで公表されました。 京都府では、令和3年8月2日から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、「京都府まん延防止等重点措置」等を講ずることとなりました。それに伴い、京都府内の飲食店等の施設に対し、令和3年8月2日（月曜日）午前0時から8月31日（火曜日）午後12時まで、営業時間の短縮要請（以下「時短要請」という。）を以下のとおり行います。 1.早期支給の概要 2.支給要項・様式等 3.申請手続き等 詳しくはこちら：京都府ホームページ、飲食店等への協力金について（まん延防止等重点措置協力金） ■関連リンク リンク：大規模施設等への協力金について（まん延防止等重点措置協力金） ————————- |
| 2021.06.10 |
7月31日（土）資産管理のスペシャルチームによる「極み」90分セミナー 資産運用・不動産・生命保険・税金など資産管理のスペシャルチームによる、楽しいディスカッション形式のFPセミナー。資産運用や相続に関する相談窓口を一本化したいとお考えの方に、これまでバラバラだった各業界プロが集結しました。 日時：2021年7月31日（土）
↓ クリックするとチラシ（PDFファイル）をご覧いただけます。
↓ インターネットからもお申込みいただけます。 |
| 2021.05.06 |
中小法人・個人事業者のための月次支援金 4月30日に緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置の影響緩和に係る⽉次⽀援⾦の概要が経済産業省ホームページで公表されました。 ■経済産業省ホームページ ■給付対象や申請の手続き等の詳細 ————————- |
| 2021.04.12 |
事業承継個別相談会のご案内 この度、北浜・中西会計は、M&Aを専業とする日本M&Aセンターとの提携によって、事業承継を検討される滋賀県の中小企業様のご相談とお手伝いをよりスムーズに実現するための体制を強化致しました。 社長と共に御社の事業承継を考える無料相談会を実施いたします。北浜・中西会計とM&Aのコンサルタントが事業承継に関するあらゆるニーズに対し、様々な角度からお応えします。各日５名様限定の無料相談会、お早めにお申込みください。 開催日：2021年6月1日（火曜日）、2021年6月5日（土曜日）
↓ クリックするとチラシ（PDFファイル）をご覧いただけます。 |
| 2021.04.12 |
2021年5月20日（木）TKC経営支援セミナー２０２０ この度、北浜・中西会計は、M&Aを専業とする日本M&Aセンターとの提携によって、事業承継を検討される滋賀県の中小企業様のご相談とお手伝いをよりスムーズに実現するための体制を強化致しました。 第一部：コロナの影響を受けた企業様への当事務所の支援策 第二部：コロナ禍における経営戦略としてのM&A 日時：2021年5月20日（木曜日）13時30分～16時00分
↓ クリックするとチラシ（PDFファイル）をご覧いただけます。
↓ インターネットからもお申込みいただけます。 |
| 2021.03.30 |
事業再構築補助金の公募要領が公表されました 3月26日に事業再構築補助金の特設サイトが開設され、公募要領（第一回）が公表されました。 ■特設サイト 【事業再構築補助金とは？】 申請は、4月15日(木)より開始予定です。(※申請開始日は変更になる場合があります。) ————————- 事業再構築補助金について ３月公募開始の「事業再構築補助金」は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する事業です。 事業再構築補助金の対象要件の１つに「事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等」とあります。2013年6月に国から経営革新等支援機関（認定支援機関）に認定されている北浜・中西会計は、豊富な専門知識と実務経験を活かして事業再構築補助金の申請をサポート出来る事務所です。安心して経営相談等お問合せ下さい。 ■制度概要について 申請受付の公募要領は３月に発表される予定ですが、事業再構築補助金の申請にはＧビズＩＤが必要となります。 ■ＧビズＩＤの作成 ————————- |
| 2021.03.01 |
緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の申請について 3月1日（月）に経済産業省HPが更新され、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の詳細について」が公表されました。申請には「登録確認機関」を介した手続きやその事前確認等が必要とされます。 【緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金とは】 【登録確認機関とは】 ■関連資料 ■経済産業省ホームページ ■特設サイト |
| 2021.02.10 |
事業再構築補助金について ３月公募開始の「事業再構築補助金」は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する事業です。 事業再構築補助金の対象要件の１つに「事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等」とあります。2013年6月に国から経営革新等支援機関（認定支援機関）に認定されている北浜・中西会計は、豊富な専門知識と実務経験を活かして事業再構築補助金の申請をサポート出来る事務所です。安心して経営相談等お問合せ下さい。 ■制度概要について 申請受付の公募要領は３月に発表される予定ですが、事業再構築補助金の申請にはＧビズＩＤが必要となります。 ■ＧビズＩＤの作成 ————————- |
