小学校休業等対応助成金の再開に伴い、両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））は、令和３年７月31日までに取得した休暇が対象となる厚生労働省の政策です。

【支給対象】
新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主

【助成額】
労働者１人あたり５万円
１事業主につき10人まで（上限50万円）

詳しくはこちら：厚生労働省ホームページ、両立支援等助成金
（ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20699.html ）

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経済産業省ホームページに公開されている、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をまとめたパンフレットが9月14日に更新されました。

【主な新着情報】
・両立支援等対応助成金（育児休業等支援コース「新型コロナウイルス感染症特例」）
・両立支援等助成金（介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」）
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）
・両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）（労働者を雇用する事業主の方向け）
・緊急小口資金・総合支援資金

■経済産業省ホームページ
リンク：新型コロナウイルス感染症関連
（ https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html#00 ）

リンク：新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF形式）
（ https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf?0902 ）

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2021年の4月以降に実施された緊急事態措置（※1）又はまん延防止等重点措置（※2）に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援する「月次支援金」の7月分の申請期限が9月30日に迫っています。
一時支援金が審査中の方であっても、月次支援金について新たにIDを発番し、事前確認を受けることで、「基本申請」が可能となります。

※1 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第32条第1項の規定に基づく「新型インフルエンザ等緊急事態措置」
※2 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第31条の4第1項の規定に基づく「新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置」

・4月分/5月分の月次支援金の申請期間は2021年6月16日～8月15日です。【終了】
・6月分の月次支援金の申請期間は2021年7月1日～8月31日です。【終了】
・7月分の月次支援金の申請期間は2021年8月1日～9月30日です。
・8月分の月次支援金の申請期間は2021年9月1日～10月31日です。

リンク：中小企業庁、月次支援金ホームページ
（ https://ichijishienkin.go.jp/getsujishienkin/index.html ）

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申請の受付が8月30日9:00より開始されました。第3回公募期間は9月21日18:00までとなります。

詳しくはこちら：事業再構築補助金事務局ホームページ
（ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/ ）

【事業再構築補助金とは？】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。（特設サイトより引用）

■経済産業省ホームページ
リンク：事業再構築補助金
（ https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html ）

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新型コロナウイルス感染症の再拡大にともなう緊急事態宣言等により影響を受けた市内中小企業等を支援し、京都経済の回復を後押しするため、新たに「京都市中小企業等再起支援補助金」制度が創設されました。
感染症対策や事業継続のための新たな取組の経費に対し、補助率4分の3以内、法人・団体は上限15万円、個人事業者は上限10万円補助されます。

詳しくはこちら：京都市ホームページ、新型コロナウイルス感染症対策事業者支援ナビ
（ https://kyoto-city.wincovid19.jp/service/80dYwsFRz8QGlBhZi7KVSQ%3D%3D ）

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新型コロナウイルス感染症の影響を受け前年同月比売上高20パーセント以上減少の中小企業者等は、普通保証、危機関連枠とは別枠で、保証を受けることができます。

詳しくはこちら：京都市ホームページ、新型コロナウイルス感染症対策事業者支援ナビ
（ https://kyoto-city.wincovid19.jp/service/dPEkWncgbRaTAXoeKcHJ7g%3D%3D ）

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新型コロナウイルス感染症の影響を受け前年同月比売上高5パーセント以上減少の中小企業者等は、普通保証、危機関連枠とは別枠で、保証を受けることができます。

詳しくはこちら：京都市ホームページ、新型コロナウイルス感染症対策事業者支援ナビ
（ https://kyoto-city.wincovid19.jp/service/HP5CvOWg6hwkg%2BeYG%2F%2FnRQ%3D%3D ）

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プラスチックの発生抑制等に取り組む、宅配・テイクアウト等を行う飲食店および食品の製造工場もしくは食品小売を営む事業者等を支援する助成制度が創設されました。
宅配・テイクアウト用容器のリユース食器への転換、宅配・テイクアウト用の容器等のバイオマスプラスチック素材への転換、食品の包装のバイオマスプラスチック素材への転換に対する助成が受けられます。

詳しくはこちら：京都市ホームページ、新型コロナウイルス感染症対策事業者支援ナビ
（ https://kyoto-city.wincovid19.jp/service/slo8aAT5VoSSXbW5qGfLsA%3D%3D ）

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新型コロナウイルス感染症の再拡大にともなう緊急事態宣言等により影響を受けた市内中小企業等を支援し、京都経済の回復を後押しするため、新たに「京都市中小企業等再起支援補助金」制度が創設されました。
感染症対策や事業継続のための新たな取組の経費に対し、補助率4分の3以内、法人・団体は上限15万円、個人事業者は上限10万円補助されます。

詳しくはこちら：京都市ホームページ、新型コロナウイルス感染症対策事業者支援ナビ
（ https://kyoto-city.wincovid19.jp/service/80dYwsFRz8QGlBhZi7KVSQ%3D%3D ）

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新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化している中小企業者は「新型コロナウイルス対応緊急資金」の融資を受けることができます。対象条件に当てはまる場合、セーフティネット保証4号、5号、危機関連枠とは別枠で受けられる制度です。

詳しくはこちら：京都市ホームページ、新型コロナウイルス感染症対策事業者支援ナビ
（ https://kyoto-city.wincovid19.jp/service/kBWNLcjXeoY2sziJhAyf0g%3D%3D ）

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以上