３月公募開始の「事業再構築補助金」は、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する事業です。

事業再構築補助金の対象要件の１つに「事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等」とあります。2013年6月に国から経営革新等支援機関（認定支援機関）に認定されている北浜・中西会計は、豊富な専門知識と実務経験を活かして事業再構築補助金の申請をサポート出来る事務所です。安心して経営相談等お問合せ下さい。

■制度概要について
リンク：事業再構築補助金のリーフレット（PDF形式）
（ https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0204 ）

申請受付の公募要領は３月に発表される予定ですが、事業再構築補助金の申請にはＧビズＩＤが必要となります。
ＧビズＩＤとは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。ＧビズＩＤの発行には、申請から通常２～３週間要します（発行申請の状況によっては、３週間以上要する場合がございます）。本補助金のご活用をお考えの方は、事前のID取得をお勧めします。
ＧビズＩＤの作成については、経済産業省が運営する補助金の電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」をご確認下さい。

■ＧビズＩＤの作成
リンク：jGrants（Jグランツ）ホームページ
（ https://www.jgrants-portal.go.jp/ ）

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以上

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和３年２月２８日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、この特例措置を緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長されることが決定し、厚生労働省のホームページに２月８日掲載されました。

■厚生労働省ホームページ
リンク：雇用調整助成金の特例措置を延長します（PDF形式）
（ https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000735628.pdf ）

【雇用調整助成金とは】
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当相当額等を助成するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。
１．新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
２．最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している(※)
　※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
３．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

■厚生労働省ホームページ
リンク：雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html ）

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以上