申請受付中の第5回公募は3月24日が受付期限です。

詳しくはこちら：事業再構築補助金事務局ホームページ
（ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/ ）

【事業再構築補助金とは？】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。（特設サイトより引用）

■経済産業省ホームページ
リンク：事業再構築補助金
（ https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html ）

————————-　
以上

●雇用調整助成金
コロナウイルスの影響を受ける事業者が労働者に対して一時的に休業等により雇用維持を図った場合に、休業手当や賃金の一部を助成する制度です。雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、令和４年３月３１日まで特例措置を実施。
厚生労働省ホームページ、雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）

●新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
コロナウイルスへの対応として小学校等が臨時休業した場合に、その保護者である従業員に有給休暇を取得させた企業や個人事業者等に対して助成する制度です。
厚生労働省ホームページ、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金、委託を受けて個人で仕事をする方向け

————————-　
以上

●「新型コロナウイルス対応緊急資金」融資制度（普通保証）
新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化している中小企業者は「新型コロナウイルス対応緊急資金」の融資を受けることができます。対象条件に当てはまる場合、セーフティネット保証4号、5号とは別枠で受けられる制度です。

●災害対策緊急資金（セーフティネット保証4号）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け前年同月比売上高20パーセント以上減少の中小企業者等は、普通保証とは別枠で、保証を受けることができます。

●新型コロナウイルス対応緊急資金（セーフティネット保証5号）
新型コロナウイルス感染症の影響を受け前年同月比売上高5パーセント以上減少の中小企業者等は、普通保証とは別枠で、保証を受けることができます。

概要は、下記リンクよりご確認下さい
京都市ホームページ、京都市中小企業融資制度
（ https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000119631.html ）

————————-　
以上

京都府は、オミクロン株による感染急拡大への対応として決定したまん延防止等重点措置を適用。事業者への営業時間短縮と人数制限等に対する要請、それに対する協力金の情報をホームページで公表しました。
（以下、サイトより一部引用）
京都府では、令和4年1月27日から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、京都府全域を対象に、「京都府まん延防止等重点措置」を実施します。それに伴い、京都府内の飲食店等に対し、令和4年1月27日（木曜日）午前0時から2月20日（日曜日）午後12時まで、営業時間の短縮要請を行います。
つきましては、この時短要請に御協力いただいた事業者の皆様に対する「まん延防止等重点措置協力金」（京都府全域：1月27日～2月20日実施分）の概要をお知らせします。

■京都府ホームページ
リンク：まん延防止等重点措置協力金（京都府全域：1月27日～2月20日実施分）
（ https://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/coronavirus-kyoryokukin19.html ）
リンク：オミクロン株による感染急拡大への対応(令和4年1月25日決定)
（ https://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/news/corona_220125taiou.html ）

コロナの影響を受けた事業の回復・継続を支援する（法人は最大上限250万円、個人事業主は上限最大50万円）、中小法人・個人事業者のための「事業復活支援金」の申請受付が1月31日の週より開始される予定です。

【給付対象について】
1.新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受けていること
2.上記（1）の影響を受け、自らの事業判断によらずに2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上又は30%以上50%未満減少していること

【事業復活支援金とは？】
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給します。なお、給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性がございます。（特設サイトより引用）

概要は、下記リンクよりご確認下さい
経済産業省ホームページ、事業復活支援金 制度の概要・事前確認について
（ https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/ ）

事業復活支援金事務局ホームページはこちら
（ https://jigyou-fukkatsu.go.jp/ ）

————————-　
以上

1/20(木)18:00から、第5回公募が開始されました。

【第5回公募】
第5回公募の公募期間は、1月20日から3月24日までです。申請の受付開始は2月中旬の予定です。
・第5回公募における主な見直し項目（PDF形式）
（ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo005_omona_minaoshi.pdf ）

【事業再構築補助金令和3年度補正予算の概要について】
令和3年12月21日、令和3年度補正予算が成立し、事業再構築補助金については、令和4年度も引き続き継続することが予定されております。第5回公募以降の制度の概要については以下をご確認ください。
・令和3年度補正予算の概要について（PDF形式）
（ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/hoseiyosan_gaiyou.pdf ）

詳しくはこちら：事業再構築補助金事務局ホームページ
（ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/ ）

【事業再構築補助金とは？】
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。（特設サイトより引用）

■経済産業省ホームページ
リンク：事業再構築補助金
（ https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html ）

————————-　
以上

※ 北浜・中西会計のホームページへご訪問いただきありがとうございます。
「TKC経営支援セミナー２０２１」は満席のため一旦受付を終了させていただきました。詳しくは監査担当またはセミナー事務局までお問合せ下さい。

新春２月に「TKC経営支援セミナー２０２１　新しい時代の新しい会計」を開催いたします。
ウィズコロナ・ポストコロナ時代、中小企業はどう対応すべきか？そのヒントを見つけていただく為のセミナーです。また、令和４年１月１日施行の改正電子帳簿保存法と令和５年１０月のインボイス制度の導入、このような大きな制度改正が目前に迫ってもいます。当セミナーにて制度概要をご確認いただき、今何をすべきかと当事務所の支援内容をご案内いたします。

セミナー１：中小企業の経営支援
コロナの影響を受けた中小企業に今必要な対応とは
～ポストコロナ持続的発展計画を作成しよう～
（講師：北浜・中西会計　所長 中西　知行）

セミナー２：制度改正対応支援①
改正電子帳簿保存法、電子取引導入のポイントとは
～最適なフローで経理業務の合理化を目指そう～
（講師：北浜・中西会計　副所長 中山　恵介）

セミナー３：制度改正対応支援②
インボイス制度、実務上の変化と対応とは
～概要と留意点を知って自社の課題を認識しよう～
（講師：北浜・中西会計　監査 西川　喜貴）

日時：2022年2月4日（金曜日）13時50分～16時30分
場所：琵琶湖ホテル（大津市 浜町２番４０号）
参加費用：無料

↓ クリックするとチラシ（PDFファイル）をご覧いただけます。
詳しい情報はこちら（PDFファイル）

コロナ対策に取り組む京都府の頑張るお店を応援する「安心・安全な京の飲食店応援クーポン」の加盟店舗応募期間は令和3年12月15日までとなります。

■安心・安全な京の飲食店応援クーポンとは
京都府内の加盟登録店で終日利用できるテイクアウト・デリバリー限定クーポンです。テイクアウト・デリバリー（各店舗における飲食店営業時間内で終日利用可）とランチ（11時から15時）で利用可能な5,000円で1万円分使える「安心・安全な京の飲食店応援クーポン」が発行されます。

■加盟店舗募集について
以下の条件を満たす京都府内で営業している飲食店
※京都府内に本社・本店がある飲食店のみ対象となります。
チェーン店においては、チェーン店本社及びフランチャイズ運営会社とも京都府内にあること。

①京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証を受けている店舗であること
②日本標準産業分類（平成25年10月改訂）の中分類「76 飲食店」に分類される飲食店（主として客の求めに応じ調理した飲食料品をその場で飲食させる飲食店）であり、かつ、食品衛生法（昭和22年法律第233号）第52条第1項に基づく「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を得ていること
③風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第4項に規定される「接待飲食等営業」及び同条第11項に規定される「特定遊興飲食店営業」の許可を得た営業を行っていないこと。
料亭はクーポン利用時間に従業員以外の外部接待者を招いて営業をしない場合のみ対象となります。
※京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証が取り消された場合には、当事業の対象外となります。
④京都府の営業時間短縮要請の期間に違反した店舗については当事業の対象外となります。
また申請受付後に違反が発覚した場合は、取り消しとなります。

安心・安全な京の飲食店応援クーポンはこちら
（ https://kyoto-anshinlunch.com/ ）

加盟店舗募集についてはこちら
（ https://kyoto-anshinlunch.com/recruitment/ ）
————————-　
以上

フードアカウンティング協会唯一の滋賀支部会員として、京滋エリアの飲食店繁盛化を応援する北浜中西会計の支援サービスの個別説明会をエイスクエア（草津市）にて開催します。
・忙しいのに利益が少ない
・混雑のバラつきが多い
・新規客が増えない
・人手が足りない
・国や行政の支援を利用したい
・税理士を探している
といった飲食店のオーナー様・店長様のお申込みお待ちしております。
「ご契約中の税理士を変えたくない」という方もご安心ください。

日　　時：2021年12月9日（木曜日）
　　　　【予約制】13時00分、13時45分、14時30分、15時15分、16時00分
会　　場：ショッピングセンター エイスクエア SARA東館２階エイプレイス
　　　　　※JR「草津駅」西口より徒歩３分＜駐車場有＞
参加費用：無料
お申込み：【予約制】お電話にてお問い合わせください
　　　　　０１２０－３５５－８６０（滋賀・大津相続サポートセンター）
予約受付は先着順につき、ご希望に沿えない場合がございます。あらかじめご了承ください。
また12/9の日時のご都合が合わず別日を希望される方もお気軽にご相談ください。

+++++【その他の草津出張イベント・セミナー】++++++++++
◆12月10日（金）相続無料セミナー
司法書士や税理士が相続に関する知識や常識をレクチャー
https://www.shiga-zeirishi.jp/seminar/seminar-1180/

◆12月11日（土）極み倶楽部セミナー
FPチームが提供するまったく新しい資産管理の世界

12月11日（土）極み倶楽部 FP60分セミナー

◆12月11日（土）金融セミナー
富裕層に選ばれている金融商品の具体例

12月11日（土）極み倶楽部 プロフェッショナルセミナー

◆12月11日（土）保険セミナー
相続に備えた生命保険の上手な活用法

12月11日（土）極み倶楽部 プロフェッショナルセミナー

◆12月11日（土）不動産セミナー
プロが教えます！不動産投資の新たな選択肢

12月11日（土）極み倶楽部 プロフェッショナルセミナー

◆12月11日（土）遺言セミナー
老後に備えて正しく理解しておきたい終活のポイント

12月11日（土）遺言書セミナー

↓ クリックするとチラシ（PDFファイル）をご覧いただけます。
詳しい情報はこちら（PDFファイル）

厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、緊急事態措置区域として７府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、９月末までとしている現在の助成内容を11月末まで継続される予定です。

12月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）」に基づき、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していくこととし、具体的な助成内容を検討の上、10月中に改めてお知らせしますとのこと。

■厚生労働省ホームページ
リンク：雇用調整助成金等・休業支援金等の助成内容
（ https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000819708.pdf ）

リンク：10月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
（ https://www.mhlw.go.jp/stf/r310cohotokurei_00001.html ）

————————-　
以上