京都駅前（徒歩5分）に京都事務所を設立致しました。

【所在地】京都市 下京区 烏丸通七条下ル東塩小路町735番地1　京阪京都ビル8階
【マップ】　アクセス　京都事務所

― 納税が困難な方には猶予制度があります、早めのご相談を！―

【猶予制度とは】
　国税の猶予制度は、一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、税務署に申請することで、最大１年間、納税が猶予される制度です（注）。
　現行法には、①換価の猶予（国税徴収法第151条及び第151条の２）と②納税の猶予（国税通則法第46条）がありますが、令和2年4月30日の新型コロナ税特法の成立・施行により、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に向けて、③納税の猶予の特例（特例猶予）が創設されました。

（注） 納税の方法は、猶予の種類により、①１年間据え置かれる場合、②猶予期間中に分割納付をする場合があります。分割納付をする場合は、納税者の資力に応じて対応します。

詳しくは、国税庁HPにてご確認下さい。

　（リンク）国税庁HP　新型コロナウイルス感染症関連情報
（ https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm ）

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以上

2020年12月12日（土）13:30～17:30
近江野菜トラットリア　デラ・メーラ＆ホールノッツェにて出張相談会（無料）を開催します。

※ 無料相談は事前予約制です ※
詳細は、下記リンクよりチラシ（PDFファイル）をご確認下さい。
相続無料相談会 ←クリックするとチラシ（PDFファイル）をご覧いただけます。

日時：2020年12月12日（土）　13時30分～17時30分
会場：近江野菜トラットリア　デラ・メーラ＆ホールノッツェ
住所：草津市西大路9-18（草津駅より徒歩3分）　地図はこちら

【初心者向け】
20～50代女性にお勧め！人生100年時代のマネー術
ご夫婦・カップル・親子でのご参加も歓迎します！

日時：2020年12月12日（土）　10時00分～12時00分
会場：近江野菜トラットリア　デラ・メーラ＆ホールノッツェ
住所：草津市西大路9-18（草津駅より徒歩3分）　地図はこちら

第一部「かしこいお金のふやし方」
講師：株式会社 カスタマーリンクス　富田 倫枝（ファイナンシャル・プランナー）
第二部「かしこい生前贈与の活用」
講師：税理士法人 北浜・中西会計　中西 知行（税理士/ファイナンシャル・プランナー）

参加費：無料　※1組2名様までの受付とさせていただきます
定員：25名　※先着順につき、定員なり次第受付を終了させて頂きます
お申込み：下記の応募フォームからお申込みください

↓ クリックするとチラシ（PDFファイル）をご覧いただけます。
詳しい情報はこちら（PDFファイル）

↓ インターネットからもお申込みいただけます。
応募フォームはこちら

－個人(事業者)が支給を受ける助成金等の課税関係について－

国税庁ホームページの「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」（PDF） で、雇用調整助成金や持続化給付金などの、個人(事業者)が支給を受ける助成金等の課税関係について説明されていますので、ご案内します。
（ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf ）
　
１．課税・非課税の取扱い
(1) 非課税となるもの
　①助成金の支給の根拠となる法令等の規定により、非課税所得とされるもの
　②その助成金が次に該当するなどして、所得税法の規定により、非課税所得とされるもの
　　1)学資として支給される金品（所法９①一五）
　　2)心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金（所法９①一七）
(2) 課税となるもの
　①事業所得等に区分されるもの
　　事業に関して支給される助成金（例えば、事業者の収入が減少したことに対する補償や支払賃金などの必要経費に算入すべき支出の補てんを目的として支給するものなど）
　②一時所得に区分されるもの
　　例えば、臨時的に一定の所得水準以下の方に対して支給するなど、事業に関連しないもので、一時に支給される助成金
　③雑所得に区分されるもの
　　上記①・②に該当しない助成金
　
２．課税・非課税の具体例
（参考）国等から支給される主な助成金等の課税関係（例示）

　出典：国税庁ホームページ 「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ」（PDF） より抜粋
（ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf ）
（★）今般のコロナウイルス感染症等の影響に関連して創設等された助成金等。

＜非課税＞
【支給の根拠となる法律が非課税の根拠となるもの】
・雇用保険の失業等給付（雇用保険法12条）
・生活保護の保護金品（生活保護法57条）
・児童（扶養）手当（児童手当法16条、児童扶養手当法25条）
・被災者生活再建支援金（被災者生活再建支援法21条）
【租税特別措置法が非課税の根拠となるもの】
・簡素な給付措置（臨時福祉給付金）（措置法41条の81項一号）
・子育て世帯臨時特例給付金（措置法41条の81項二号）
・年金生活者等支援臨時福祉給付金（措置法41条の81項三号）

【新型コロナ税特法が非課税の根拠となるもの】
・（★）特別定額給付金（新型コロナ税特法４条一号）
・（★）子育て世帯への臨時特別給付金（新型コロナ税特法４条二号）

【所得税法が非課税の根拠となるもの】
・東京都認証保育所の保育料助成金（所得税法９条１項十五号）
・（★）企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券（所得税法９条１項十七号）
・（★）東京都のベビーシッター利用支援事業における助成（所得税法９条１項十七号）

＜課税＞
【事業所得等に区分されるもの】
・（★）小学校休業等対応助成金
・（★）小学校休業等対応支援金
・（★）雇用調整助成金
・（★）持続化給付金
・（★）東京都の感染拡大防止協力金
・肉用牛肥育経営安定特別対策事業による補てん金

【一時所得に区分されるもの】
・すまい給付金
・地域振興券

【雑所得に区分されるもの】
・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における割引券（通常時のもの）
・東京都のベビーシッター利用支援事業における助成（通常時のもの）

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以上

－小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長について、厚生労働省から公表されました－

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、仕事を休まざるをえなくなった保護者を支援する助成金・支援金について、今後、上限額等の引上げ及び対象期間の延長を行う予定であることが厚生労働省ＨＰで案内されました。概要は以下のとおりです。
　
■厚生労働省ホームページ
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長について
（ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11498.html ）

■主な内容（厚生労働省ＨＰから抜粋）
　厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、
・正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金）
・委託を受けて個人で仕事をする方向けの支援金制度（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金）
を創設し、令和２年２月27日から６月30日までの間に取得した休暇等について支援を行っています。
　今後、助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長を行う予定ですのでお知らせします。
　新たな申請書などについては、各制度のホームページにて今月中を目途に公表予定です。
　今後申請いただく方は、現在（変更前）の様式を使用することも差し支えありませんが、新たな申請書を使用いただくと手続が円滑です。

［上限額等の引上げの概要（予定）］
　○助成金の支給額：
休暇中に支払った賃金相当額　×　10/10
※１日当たり8,330円を支給上限 ⇒ 15,000円を支給上限
　○支援金の支給額：就業できなかった日について、１日当たり4,100円（定額）⇒ 7,500円（定額）
※引上げ後の額の適用対象：令和２年４月１日以降に取得した休暇等

［対象期間の延長の概要（予定）］
　○対象となる休暇等の期限
令和２年６月30日まで ⇒ 令和２年９月30日まで
　○申請期間
令和２年９月30日まで ⇒ 令和２年12月28日まで

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以上

－大津市の小規模事業者応援給付金の受付が開始されました－

新型コロナウイルス感染拡大に伴い影響を受けている市内の小規模事業者の事業継続を支えるため、事業全般に幅広く活用できる給付金が支給されます。

■大津市ホームページ
　小規模事業者応援給付金について
（ https://www.city.otsu.lg.jp/soshiki/025/1601/o/33475.html ）

■内容（抜粋）
給付対象者：
　大津市内で事業を行う小規模事業者（注1）・個人事業主
（注1）従業員数が商業・サービス業は5人以下、製造業その他は20名以下の事業者。

給付額：
　直近1ヵ月の売上額および直近3ヵ月の合計売上額が、いずれも前年同月に比べ、
　１．50％以上の減少　30万円
　２．30％以上の減少　20万円
　ただし、直近3ヵ月の売上減少額が上記金額に満たない場合は、その売上減少額とします。

申請受付期間：
　令和2年5月25日（月曜）から令和2年8月31日（月曜）まで

申請方法：
　郵送（募集要項をご確認いただき、提出書類を下記郵送先まで郵送してください。）
　注：持参による受付も可能ですが、感染拡大防止のためできる限りお控えください。

募集要項：
　小規模事業者応援給付金　募集要項（PDF）
（ https://www.city.otsu.lg.jp/material/files/group/8/bosyuyoukou.pdf ）

提出書類：
　１．申請書・請求書（指定様式）
　２．1.の売上実績が確認できる資料（試算表・売上台帳など）
　３．直近1期分の決算書の写し
　４．事業所の所在が確認できる資料
　５．振込先口座の通帳の写し

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以上

－中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」を策定しました－

中小企業生産性革命推進事業の一部として実施している、「小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）」、「ものづくり・商業・サービス補助金（以下、ものづくり補助金）」、「サービス等生産性向上IT導入補助金（以下、IT導入補助金）」において、緊急事態宣言の解除を受けて本格化する事業再開を強力に後押しするため、中小・小規模事業者による業種別ガイドライン等に沿った取組に対して、支援内容を拡充します。

■経済産業省ホームページ
　中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」を策定しました
（ https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522002/20200522002.html ）

■関連資料
事業再開支援パッケージ概要（PDF）
（ https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200522002/20200522002-1.pdf ）

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以上

―「滋賀県における新型コロナウイルス感染拡大防止対策」と「コロナとのつきあい方滋賀プラン」―

■滋賀県ホームページ
　コロナとのつきあい方滋賀プラン
（ https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/bousai/sougo/311971.html ）
コロナとのつきあいは長期戦を覚悟しなくてはならず、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図ることが必要となることから、様々な対策の効果を評価し、柔軟に対応を変更・組換えて実施する「順応的管理」が必要です。
このため、滋賀県では「コロナとのつきあい方滋賀プラン」を策定し、客観的指標により3段階にステージを分け、「社会経済活動の再開」「感染者が再度増えてきた際の対策強化」を判断することとし、それぞれステージに応じて必要な対策を講じていきます。

　滋賀県における新型コロナウイルス感染拡大防止対策
（ https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/bousai/sougo/311529.html ）

　5月15日以降滋賀県における感染拡大防止対策（PDF）
（ https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5177186.pdf ）

　コロナとのつきあい方滋賀プラン（PDF）
（ https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5177358.pdf ）

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以上

緊急事態宣言の解除が始まると同時に、『新しい生活様式』を合言葉に、さまざまな経済活動が緩やかに再開されつつあります。「身体的距離の確保」「３密（密集、密接、密閉）の回避」を意識した『新しい生活様式』では、
　・人との距離をできるだけ２mは空ける
　・従業員のマスク着用
　・こまめに換気をする
　・大皿の取り分けを避け、回し飲みはしない
　・対面ではなく横並びに座る
などの行動条件が飲食店の経営に求められることは間違いなく、先ずは『新しい生活様式』を実践しながらも客単価＆利益確保を目指せる戦略的なメニューの構成を企画することこそ、飲食店の活動再開の第一歩と言えるでしょう。

滋賀県唯一のフードアカウンティング協会会員である北浜・中西会計では、メニュー戦略についてのご相談からメニュー表のデザイン作成までのメニュー強化サポートを実施中です。飲食店に限らず、一般消費者向けの小売店にも応対させていただきます、お気軽にご相談ください。

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