お知らせ

2020.04.24

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への政府支援策等のご案内30

-国税の申告・納付期限の延長手続きについて-

新型コロナウイルスの影響により国税の期限内の申告納付が困難な場合の個別延長の手続きに関して、「本来の申告期限前の申請は必要でしょうか?」などのお問い合わせをいただいています。
期限前の申請の要否、納付のみの期限延長の可否などをQ&Aとしてまとめましたので、ご案内します。
 
■1.国税庁が公表している「申告書への付記事項の記載による延長申請」の概要
 この申請は、「災害その他やむを得ない理由による申告期限等の延長」(国税通則法第11条、同施行令第3条)に基づくものです。
新型コロナウイルス感染症の影響で申告書や決算書類の作成・提出、納付等の行為が困難な場合について、国税庁は期限延長の申請手続きを以下のように簡素化して対応しています。
(1) 申請の方法
 「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の作成・提出に代えて、申告書等に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と付記し、提出することとしています。
(2) 申請の時期
 国税庁HPでは、申告・納付が困難なやむを得ない理由が解消し、申告書等の作成・提出が可能となった時点で申告を行ってください、と案内されています。
この場合、延長される申告期限および納付期限は、原則として申告書の提出日となりますので、提出日までに納税すれば延滞税はかかりません。
 
■2.事前(法定申告期限内)に期限延長を申請することの要否について
Q:2月決算・4月申告納付期限の企業です。自治体からの外出自粛要請に対応するため、緊急事態宣言の発令後、全社で休業しています。このような状況から、申告期限内に申告書を作成・提出できないのが明らかな状況ですが、期限延長の申請は申告期限より前に行う必要があるでしょうか?

A:災害等やむを得ない理由による期限の延長制度に基づく申請は、やむを得ない理由がやんだ後相当の期間内に行うこととされおり(国税通則法施行令第3条第4項)、申告期限内の申請を必須とするものではありません。
また、上記1.の簡素な方法による申告期限延長の申請手続きは、申告書の作成・提出が可能になった時点で、申告書の提出とあわせて申請できる取扱いですので、申告期限前の申請は必要ではありません。

■3.申告書の期限内提出後に、納付手続きを行うのが困難な理由が生じた場合について
Q:2月決算・4月申告納付期限の企業です。法人税申告書・消費税申告書の作成・提出は4月15日に行いました。その後、自治体からの外出自粛要請に対応するため、5月6日まで全社で休業することにしたため、期限内の納税手続きを行うのが困難になりました。この場合、納付期限の延長は可能でしょうか?

A:申告書を本来の申告期限内に提出後、納付手続きを行うまでの間に「やむを得ない理由」が生じて納付が困難となった場合は、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出し、納付期限の延長を申請できます。

■4.中間申告の期限延長の可否について
Q:2月が中間決算期の企業です。法人税・消費税の中間申告書の提出期限(4月)も、延長できるのでしょうか?

A:延長可能です。中間申告期限(4月末)以降に延長申請する場合は、確定申告における延長手続きと同様、中間申告書を提出する際、中間申告書に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と付記して提出します。
仮決算による中間申告を行う場合も、申告書に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と付記して提出することで、延長申請できます。

■5.納付の猶予制度との関係
Q:申告書の作成・提出は期限内に行えるのですが、資金繰りの悪化により納付が困難な状況です。このような場合も、申告書に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長」と付記して申告することで、納付の期限を延長できますか?

A:申告・納付期限の延長制度は、災害などのやむを得ない理由で申告書や決算書類の作成が間に合わないなど、申告・納付手続が物理的に行えない場合の救済措置です。これに対し、事業に著しい損失が発生したことや、資金繰りの悪化などにより、国税の一時の納付が困難となった場合は、納付の猶予制度を受けられる場合があります。
納付の猶予制度の適用について、所轄税務署や、各国税局に設置の「国税局猶予相談センター」にご相談の上、対応されることをお勧めします。

【ご参考】国税庁ホームページ
 「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」(PDF)
( https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf )

 「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ」
( https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm )

 「国税局猶予相談センターのご案内」
( https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/callcenter/index.htm )

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以上

2020.04.24

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への政府支援策等のご案内29

-日本政策金融公庫から「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の解説動画が公開されました-

日本政策金融公庫のホームページで、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の解説動画が公開されました。大変わかりやすい内容ですので、ぜひご覧ください。

解説動画(新型コロナウイルス感染症特別貸付ご利用ガイド)
( https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/movie_guide.html )

■解説動画(新型コロナウイルス感染症特別貸付ご利用ガイド)の構成
 1 融資制度の概要編(4分4秒)
 2 融資制度に関するよくある疑問編(5分42秒)
 3 お申込み必要書類編
  3-1 個人営業の方向け(4分18秒)
  3-2 法人営業の方向け(4分34秒)
 4 お申込み手続きの流れ編(3分9秒)
 
日本政策金融公庫ホームページ
( https://www.jfc.go.jp/ )

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以上

2020.04.24

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への政府支援策等のご案内28

-国税の納税猶予の相談窓口(国税局猶予相談センター)のご紹介-

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な納税者からの、納税猶予制度に関する一般的な相談窓口として、「国税局猶与相談センター」が開設されています。
税務署(徴収担当)の電話混雑や、来署による税務署の混雑を避ける観点から、当センターへ相談いただくよう案内されていますので、ご紹介します。
 ※通話料金がかかります。
 ※納税猶予の申請手続き(猶与申請書等)は、国税局猶与相談センターではなく、所轄税務署が提出先です。

【国税局猶与相談センターの連絡先(一部)】

国税局(所)名:大阪国税局
電話番号:0120-527-363
管轄している都道府県名:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

国税局(所)名:名古屋国税局
電話番号:0120-380-769
管轄している都道府県名:岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

国税局(所)名:金沢国税局
電話番号:0120-948-364
管轄している都道府県名:富山県、石川県、福井県

国税局(所)名:東京国税局
電話番号:0120-948-271
管轄している都道府県名:千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

上記以外の地域と詳細は、国税庁ホームページにてご確認下さい
国税局猶予相談センターのご案内
( https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/callcenter/index.htm )

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以上

2020.04.24

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への政府支援策等のご案内27

-「小規模企業共済制度の特例措置」の詳細が公表されました-

新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置について、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下、中小機構)がホームページ上で詳細を公表しましたので、ご案内いたします。
なお、特例緊急経営安定貸付けの手続き、書類の公表が遅れているため、公表され次第、ご案内いたします。
 
独立行政法人 中小企業基盤整備機構のホームページ
新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置について
( https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_s.html )

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以上

2020.04.22

履歴まとめ:新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への政府支援策等のご案内(1~26)

26.「特別定額給付金(仮称)」(一人当たり10万円)の概要が明らかになりました
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25.「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が変更されました
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24.働く方・経営者への支援策をまとめたリーフレット(生活を支えるための支援のご案内)が厚生労働省から案内されました
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23.新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた手形・小切手等の取扱いについて、金融庁から公表されました
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22.小学校休業等対応助成金・支援金(4月以降分)の申請受付の開始について、厚生労働省から公表されました
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21.小規模企業共済制度の「特例緊急経営安定貸付等」について、経済産業省から公表されました
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20.日本政策金融公庫・商工中金の特別貸付に関するQ&Aが更新されました
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19.法人税・地方法人税・消費税の申告納付期限、源泉所得税の納付期限の個別指定による延長手続きについてのFAQ(よくある質問)が公表されました
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18.緊急経済対策第三弾を踏まえた事業者向け支援策パンフレットを経済産業省が発表しました
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17.国税庁ホームページで申告・納付手続に関するFAQ(よくある質問)が更新されました
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16.政府の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が公表されました
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15.新型コロナウイルス感染症対策における税制上の措置(案)が財務省・総務省HPで公表されました
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14.小学校休業等対応助成金・支援金の取得期限が6月30日まで延長されます
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13.雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について
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12.「新型コロナウイルス感染症特別貸付危機対応融資(商工中金)」のお申込手続き・ご提出書類が公開されました
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11.新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な場合の猶予制度
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10.都道府県・市町村の補助金・助成金・融資の情報がまとめられています
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09.IT導入補助金2020
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08.日本政策金融公庫が3月17日から、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の取扱いを開始します
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07.新型コロナウイルス感染症にかかる時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の申請受付開始のご案内
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06.政府から「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策-第2弾-」が公表されました
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05.新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報コーナー(政府のお役立ち情報・感染症特設ページ)が新設されました
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04.新型コロナウイルス感染症にかかる時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例について
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03.小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援(事業者への新たな助成金制度の創設)について
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02.新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への政府支援策等のご案内
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01.新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への政府支援策等のご案内
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2020.04.22

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への政府支援策等のご案内26

-「特別定額給付金(仮称)」(一人当たり10万円)の概要が明らかになりました-

閣議決定で変更された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」で示された、家計への支援策の「特別定額給付金(仮称)」(一人当たり10万円)の概要が総務省ホームページで公表されましたので、ご案内します。
なお、この給付金事業の前提となる補正予算は、今後国会に提出されます。また、申請手続きの受付時期および給付の開始時期は、給付金事業を実施する各市区町村が決定することとなっていますので、市区町村からの案内をお待ちください。

1.給付対象者及び受給権者
(1) 給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者です。
(2) 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主です。

2.給付額
 給付対象者1人につき10万円

3.給付金の申請及び給付の方法
 感染拡大防止の観点から、給付金の申請は原則として郵送またはマイナポータル(政府が運営するオンラインサービス)でのオンラインで申請します。また、給付金は、原則として申請者の本人名義の銀行口座へ振込まれます。
(※)なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認めるとのことです。
(1) 郵送申請方式
 市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送
(2) オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能)
 マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)

■特別定額給付金(仮称)の概要
  総務省ホームページ 特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)
( https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html )

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以上

2020.04.22

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への政府支援策等のご案内25

-「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が変更されました-

「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(令和2年4月7日閣議決定)」の全部を変更する閣議決定が行われ、変更された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(令和2年4月20日閣議決定)」が内閣府ホームページで公表されました。
 
 ■新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(令和2年4月20日閣議決定)  本文はこちら(PDF)
( https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200420_taisaku.pdf )

 ■ 内閣府ホームページ 新型コロナウイルス感染症関連
( https://www.cao.go.jp/others/kichou/covid-19.html )

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以上

2020.04.22

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への政府支援策等のご案内24

-働く方・経営者への支援策をまとめたリーフレット(生活を支えるための支援のご案内)が厚生労働省から案内されました-

 ■生活を支えるための支援のご案内  リーフレットはこちら(PDF)
( https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf )
 
 <リーフレットの内容(抜粋)>
1.新型コロナウイルスへの感染等により仕事を休むとき
(1) 傷病手当金
 健康保険等の被保険者が、病気やケガの療養のために仕事を休んだ場合、休業4日目以降の所得保障を行います。
(2) 休業手当
 会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、会社は、休業期間中に休業手当平均賃金の6割以上を支払う必要があります。
(3) 雇用調整助成金
 経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、雇用の維持を図るため、休業手当に要した費用を助成します。
 
2.小学校等の臨時休業等に伴い子どもの世話を行うために仕事を休むとき
(1) 小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)
 小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの世話が必要な「労働者(保護者)」(正規雇用・非正規雇用を問いません。)に対し、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主(労働基準法上の年次有給休暇を除く)に助成します。
(2) 小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)
 小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの世話が必要な「委託を受けて個人で仕事をする方(保護者)」に対し、就業できなかった日について支援します。
 
3.お金(生活費や事業資金)に困っているとき
(1) 緊急小口資金・総合支援資金 (生活費)
 新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、生活資金でお悩みの方に対し、必要な生活費用等の貸付を実施します。
(2) 無利子・無担保融資 (事業資金)
 新型コロナウイルス感染症による影響により事業が悪化した事業性のあるフリーランスを含む個人事業主等に対し、無担保・無利子で融資を行います。
(3) 社会保険料等の猶予
 生活に不安を感じておられる方々への緊急対応策の1つとして、社会保険料のほか、国税や公共料金等の支払・納付猶予等が認められる場合があります。
(4) 住居確保給付金(家賃)
 休業等に伴う収入減少により、離職や廃業と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充します。
(5) 生活困窮者自立相談支援事業
 様々な課題を抱える生活に困窮する方に対して、一人ひとりの状況に合わせた包括的な支援を実施しております。
(6) 生活保護
 現に生活に困窮している方に、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、困窮の程度に応じて生活費、住居費等の必要な保護を実施しています。

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以上

2020.04.18

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への政府支援策等のご案内23

-新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた手形・小切手等の取扱いについて、金融庁から公表されました-

金融庁HPで、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、事業者の資金繰り支援のため、手形・小切手等の取扱いに関して、災害救助法が適用された際の金融上の措置要請と同様、下記事項の取扱いに努めるよう金融機関に周知したと案内がありました。
 
 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた手形・小切手等の取扱いについて
( https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200416.html )

1.預貯金取扱金融機関への要請
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響により、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、支払いができない手形・小切手について、不渡報告への掲載及び取引停止処分に対する配慮を行うこと。また、電子記録債権の取引停止処分又は利用契約の解除等についても同様に配慮すること。

2.電子債権記録機関への要請
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響による電子記録債権の取引停止処分又は利用契約の解除等の措置について配慮すること。

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以上

2020.04.18

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への政府支援策等のご案内22

-小学校休業等対応助成金・支援金(4月以降分)の申請受付の開始について、厚生労働省から公表されました-

 
 小学校休業等対応助成金・支援金(4月以降分)の申請受付を開始します
 ( https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10849.html )
 
 Ⅰ 主な内容(厚生労働省HPから抜粋)
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、
・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
について、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても支援を行うこととしています。
本日から、この助成金及び支援金の申請受付を開始いたしましたので、お知らせいたします。

 【申請手続きについて】
 (1) 申請期限:9月30日まで
  ※3月以前の休暇分についても、申請期限を9月30日まで延長
 (2) 申請書の提出先:学校等休業助成金・支援金受付センター
 (3) 問い合わせ先:学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター
      電話:0120-60-3999
    受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

  新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金リーフレット 労働者を雇用する事業主の方向け(PDF)
 ( https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000621764.pdf )

  新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金リーフレット 委託を受けて個人で仕事をする方向け(PDF)
 ( https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000621765.pdf )

 Ⅱ 助成金ホームページ
 厚生労働省ホームページ 助成金HP
支給要領、申請様式や具体的な申請手続が掲載されています。
また、助成金の概要や申請書の書き方、申請方法などを紹介した 動画 も掲載されています。
( https://www.youtube.com/watch?v=r-7RAPoHDhI&feature=youtu.be )

 
 Ⅲ 支援金ホームページ
 厚生労働省ホームページ 支援金HP
支給要領、申請様式や具体的な申請手続が掲載されています。また、支援金の概要や申請書の書き方、申請方法などを紹介した 動画 も掲載されています。
( https://www.youtube.com/watch?v=Y8PMDpsldNY&feature=youtu.be )

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以上